このページは社団法人日中友好協会機関紙「日本と中国」（全国版）より一部転載しています。NPO法人東京都日中友好協会会員には「日本と中国」全国版（毎月3回発行）と東京版（隔月1回発行）をお届けします。
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| 2008年９月5日 |
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五輪で大学生ボランティアが活躍
京華時報によると、ボランティアとして北京五輪に参加した大学生は計５万３０００人で全体の８割近くに及ぶ。パラリンピックに参加する大学生は約２万１０００人。五輪・パラリンピックのボランティア選抜は２００５年６月に開始し、計１０万人を選抜、６１分野、２９００カ所でサービスを提供する。（人民網日本語版８月１９日）
北京五輪、米で１２年ぶり高視聴率
米調査会社ニールセンによると、８月１１日から１７日の１週間における米ＮＢＣテレビ五輪番組の視聴者数は一晩平均で２８７０万人に達し、１９９６年アトランタ五輪以来の高視聴率を記録した。（８月１９日発新華社）
中国の華国鋒・元共産党主席が死去
華国鋒・元主席が２０日午後１２時５０分（日本時間同１時５０分）、病気のため北京で死去した。８７歳だった。山西省出身。本名は蘇鋳。７６年４月に党第一副主席・首相、同年１０月に党主席・中央軍事委員会主席に就任したが、８０年９月に首相、翌年６月には党主席と軍事委員会主席の職を辞任した。（人民網日本語版８月２１日）
日本の対中輸出が対米を上回る
日本の財務省が２１日に発表した７月の貿易統計速報によると、米国経済の減速を受けて対米輸出が減少、第二次大戦後初めて、対中輸出が対米輸出を上回った。同月の対米輸出は１１・５％減の１兆２７６３億円で１１カ月連続の減少。一方、対中輸出は３８カ月連続増加し、同月は１６・８％増で過去最高の１兆２８６４億円に達した。（人民網日本語版８月２４日）
０７年の訪日中国人観光客は９４万人
日本の国土交通省がこのほど発表した「観光白書」によると、２００７年の訪日外国人客数は、前年比１３・８％増の８３４・７万人。国・地域別では、韓国が２２・８％増の２６０万人で９年連続の首位。以下、台湾が５・８％増の１３９万人、中国が１６・１％増の９４万人、アメリカが０・１％減の８２万人、香港が２２・６％増の４３万人の順で、韓国、香港が高い伸びを示した。（国土交通省）
中国の五輪委員会に扇子を贈呈
在日中国人の芸術家らでつくる日中文武国際芸術研究学会（黄教聡会長）は、中国オリンピック委員会（ＣＯＣ）に北京五輪のスローガン「一つの世界、一つの夢」を書した高級扇子約２００個を贈呈した。（社）日中友好協会などが後援して８月１日に北京の中国人民対外友好協会・友誼館で開かれた贈呈式には、井頓泉中日友好協会副会長ら日中両国の関係者が出席、加藤紘一会長が祝電を寄せた。扇子は、東京五輪用の扇子を作った老舗「新京清堂」が制作。各国・地域のオリンピック委員会に記念品として贈られた。（「日本と中国」編集部）
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| 2008年8月１５日 |
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■中国五輪代表選手団 史上最大規模の６３９人
北京五輪大会に参加する中国代表団が２５日、北京で結成された。選手団は６３９人と、中国五輪史上で最大、かつ北京五輪参加各国代表団の中でも最大規模。中国選手は全２８競技に出場する。平均年齢２３・３歳。各競技の監督・コーチ・役員らを含めると代表団は１０９９人になる。（７月２５日発新華社＝中国通信）
■新疆 １９７４年以来最も深刻な大干ばつ
新疆ウイグル自治区では今年春から、１９７４年以来最も深刻な干ばつに見舞われており、農地のほか約１８６０万へクタールの牧草地が干ばつの被害を受け、牧畜業が深刻な状況に。塔城（ターチョン）、阿勒泰（アルタイ）の２地域の牧草地の被害が最も大きく、全牧草地の６０％に及んでいる。（チャイナネット７月２５日）
■中国の公費留学生、年間１万人を突破
１９９６年から２００７年までの間に中国が派遣した公費留学生は３万８３０８人。うち学業を修了して帰国した留学生は２万９８８９人で帰国率は７８％。０７年の公費留学生は１万２５１７人、初めて年間１万人を突破。近年の公費派遣留学生の半数以上を博士の学位を取得した研究者が占めている。７８年から０７年までの中国からの留学生（私費を含む）は１２１万人にのぼり、うち３２万人が帰国した。（７月２７日発新華社＝中国通信）
■中国国家エネルギー局が正式始動
中国国務院はこのほど、国家エネルギー局の主要職責、内部機構、人員編成を正式に承認し、発表した。国家エネルギー局は国家発展・改革委員会が管理する国家局で総合、政策法規、発展計画、省エネ・科学技術、電力、石炭、石油・天然ガス、新エネルギー・再生可能エネルギー、国際協力の９司（局）が設けられ、１１２人編成。国家エネルギー局は国内・国際エネルギー問題を集中管理する。（７月２９日発新華社＝〓中国通信）
■北京と天津を結ぶ高速鉄道、開通
北京市と天津市を結ぶ高速鉄道「京津都市間鉄道」が１日開通した。最高時速３５０キロ。北京〓天津間１２０キロを３０分以内で結ぶ。（人民網日本語版８月１日）
■五輪特需か「小型デジカメ」売れ行き絶好調
北京五輪のためか、手ブレ防止などの各種機能を備えた小型デジタルカメラの売れ行きが好調という。販売台数はこの２カ月で４５％増。２０００～３０００元（１元１６円）が売れ筋。（人民網日本語版８月１日）
■独占禁止法、８月１日から中国で施行
価格独占、市場の支配的地位の乱用などを排除する新たな法的根拠となる「反独占法（独占禁止法）」が１日から施行される。（チャイナネット８月１日） |
| 200８年8月5日 |
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■朝日データベース 中国５大学に無料提供
インターネット上の朝日新聞記事データベース「聞蔵Ⅱビジュアル」が中国の５大学と北京日本学研究センターで無料で使用できるようになった。期間は７月１日から２年間。この事業は（社）日中友好協会主催、朝日新聞の協賛によるもので、ことしの「日中青少年友好交流年」認定事業の一環。５大学は北京大学、北京外国語大学、清華大学、中国人民大学、北京師範大学。日本語学習に取り組む学生や研究者が１９４５年以降の朝日新聞、週刊朝日、ＡＥＲＡの内容を閲覧できる。
（「日本と中国」本紙編集部）
■北京市の最低賃金 月給８００元に引き上げ
北京市労働保障局は同市労働者の最低賃金基準を現行の月給７３０元（１元＝約１６円）から月給８００元（約１万３０００円）に引き上げることに決め、この法案は７月１日から施行される。（人民網日本語版６月２８日）
■湖北省鍾祥市に「長寿の里」の称号
全国平均より５歳高い、平均寿命７５・８８歳の湖北省鍾祥市が中国老年学会から「長寿の里」に選ばれた。同市の老人たちは１日３食、米中心で肉・魚・野菜なんでも適度に食べる。（６月２８日新華社発＝中国通信）
■中国全土で草原が毎年１５０万ヘクタール減少
中国陸地面積の４１・７％にあたる４億ヘクタールの天然草原（森林面積の２・５倍、耕地面積の３・２倍）の９０％が程度の差こそあれ後退しており、ここ数年、毎年約１５０万ヘクタールが減少している。２０世紀初頭から現在まで中国北部の大草原は北に２００キロ、西に１００キロ後退したという。「２００８年国際草原と草地大会」で明らかにされた。 （チャイナネット７月８日）
■中国１８歳以下の喫煙者、１５００万人に
中国衛生省の「２００８年中国喫煙抑制報告」によると中国の青少年（１３～１８歳）約１億３０００万人のうち、タバコを試したことのある人は４０００万人以上、現在も吸っている人（過去３０日間にタバコを１本以上吸ったことのある人）は１５００万人近くに上る。女子生徒の喫煙も増えている。 （人民網日本語版７月１７日）
■北京オリンピックの８つの世界一
北京五輪の「世界一」は次の８つ。①史上最大の取材団―世界中から約４万人が現場取材②史上最多の観衆―全世界で４０億人が同時に中継を視聴③史上最長の中継時間―アテネ五輪より２０００時間長い５４００時間④新たなメディアが登場―初めてインターネットなどの新メディアが中継権を獲得⑤最多のドーピング検査―アテネ五輪より２５％多いドーピング検査⑥初めての「玉」を使った金・銀・銅メダル⑦市場化に最も成功した五輪⑧世界で最も大きな公園に―北京市「オリンピック公園」 （チャイナネット７月２２日） |
| ２００８年７月25日 |
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パナソニックへ社名変更後も中国では「松下」残す
松下電器は今年１０月１日をもって、社名を「パナソニック株式会社」に変更することを正式に決定した。しかし、中国では松下の名前が一般消費者に深く浸透しているため、今後も「松下」を継続使用する。中国での表記はこれまでどおり「松下電器産業株式会社」とする。（松下電器プレスリリース６月２６日）
北京五輪 中国選手６００人以上が出場
９日現在、北京五輪出場資格を獲得した中国選手は６１３人に。北京五輪は中国にとって全２８競技に選手が出場する初の五輪となり、出場選手数、代表団の規模はいずれも五輪史上最大に。 （人民網日本語版７月１０日）
今年の大学新卒５５９万人、未曾有の就職難に
中国教育省によると今年の大学卒業生は過去最高の５５９万人。さらに昨年就職先が見つからなかった大卒者が７０～８０万人いるため、就職活動をする大卒者は実際には６００万人を上回る。今年上半期には大雪・大地震・大洪水などの自然災害が相次ぎ、多数の企業が操業停止や休業に追い込まれたこと、労働者の需要と供給のギャップが大きくなったこと、中国マクロ経済の不確定要素などのため、就職状況はこれまでにない困難を伴うという。（人民網日本語版７月１０日）
中国のダイレクトメール市場 年６０％の伸び
中国のダイレクトメール市場は年率６０％で拡大し、郵便の中核業務となっている。昨年北京市のダイレクトメール業務収入は８億６０００万元（約１４０億円）。市場の拡大にともない、競争が激化し、詐欺などの問題が発生するようになったため１０日、北京ダイレクトメール協会が創設された。（７月１０日新華社＝中国通信）
四川省の観光業、回復へ
１２日、四川省観光局の発表によると、一部被災地以外のすべての観光スポットと観光コースが観光客に開放された。今回開放されたのは地震で大きな被害を受けた綿陽市、徳陽市など６地区と成都平原、四川省の西と東の地区。これらの観光スポット・景勝地はインフラ設備・道路・ホテルなどが安全検査にパスしたあと開放されたもの。（中国国際放送局日本語部７月１３日） |
| ２００８年７月１５日 |
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アルバイトの経験は４割たらず 中国の高校生
中国青少年研究センターが発表した「中日韓米4カ国高校生の消費意識と行動の比較研究報告」によると子供への小遣いは中国の父母にとって「当然のこと」と考えられており、与え方は必要な時に渡すという「きまま」なことがわかった。日本と韓国は定期的に小遣いをもらうのが一般的。４２％以上の米国高校生は親から小遣いをもらったことがないという。アルバイトの経験は米国の７５％、日本の５０％に対して中国の高校生は４０％弱。「学問を身に付けるのは金儲けより重要」に対して賛成は中国７２％、米国７０％、一方日本は４０％、韓国３６％だった。（北京6月23日発新華社＝中国通信） |
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中国国産電車「和諧号」試験走行で３９４．３キロ
中国国産の高速列車「和諧号」が6月24日、北京ー天津鉄道の試験走行で時速３９４．３キロを記録した。北京五輪前の8月1日から営業運転を開始する同鉄道は北京・天津間１２０キロをノンストップ走行で３０分以内に短縮する。現在、所用時間は電車で１時間、バスで2時間。（北京6月25日発新華社＝中国通信） |
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外務省「中国課」が「中国・モンゴル課」に名前変更
日本・外務省は7月1日、組織令の一部改正を行い、「中国課」の課名を「中国・モンゴル課」に変更した。（外務省プレスリリース） 中国課はこれまでもモンゴルを所管していたが、親日国であるモンゴルを重視する狙いがあると見られる。モンゴルは日本にとって大相撲力士の活躍などで「身近な国」になりつつある。（「日本と中国」紙、編集部） |
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大陸部住民の台湾ツアー第一陣が出発
国家観光局は、大陸部住民の台湾ツアー第一陣（総勢７６０人）が7月4日、北京、南京、上海、広州、厦門から１０日間の初の台湾観光ツアーに出発すると発表した。台湾旅行が開放されたのは１３省・直轄市。上海からの第一弾観光ツアーには定員５０人のところに500人以上が申し込むなど予約が殺到した。第二弾は18日に出発する。（人民網日本語版7月1日・3日） |
| ２００８年７月５日 |
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中国人の米国団体旅行がスタート
中国国家観光局と米商務省は５月１５日、「米国への中国人団体観光旅行を６月１７日から解禁する。第１段階として北京、天津、湖北など９省・直轄市の住民が対象」と発表。１７日には初の中国人訪米旅行団が北京、上海、広東から出発した。米国側は各地で「中国観光週間」などのイベントを開いて中国人観光客を歓迎する。中国への観光客数で米国は４位。昨年の両国の人的往来はのべ２６１万人だった。（６月１７日発新華社＝中国通信） |
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中国最北端の「漠河空港」がオープン
中国最北端に位置する「漠河空港」が６月１８日、開港した。１年１０ヶ月と総投資額２億３６００万元（約３５億４０００万円）をかけて黒竜江省・漠河県に建設されたもので、主に省都・ハルビン市との間の路線が就航する。またハルビン経由北京行きが１日１往復就航し、およそ３時間で北京間を結ぶ。漠河は「中国の北極」と呼ばれ、今後、オーロラや白夜を楽しめる観光地としてアピールする。（人民網日本語版６月１９日） |
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中国政府、日本の被災地に義援金
崔天凱駐日中国大使は６月２０日、中国政府から岩手・宮城内陸地震の被災地への義援金１０万ドルを日本赤十字社に手渡し、中国国民からの被災者への見舞いの言葉と震災救援活動への支持を伝えた。また崔大使は「中国四川大地震、日本の岩手・宮城地震という大きな災害を前に、両国国民がお互いに同情し、助け合う中で友好感情も深まる」とも述べた。（人民網日本語版６月２２日） |
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北京五輪臨時チャーター便 羽田から競技実施５空港へ
日本の国土交通省は６月１１日、羽田ー北京首都空港など臨時チャーター便の実施を決定した。羽田を含む日本の国内空港と五輪競技開催地５空港を結び、運行期間は北京五輪開会式１週間前にあたる８月１日から８月３１日まで。（週間 ウィングトラベル６月２３日） |
| ２００８年６月２５日 |
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中国、６月１日からレジ袋の有料化実施
中国全土で１日からスーパー・百貨店・ショッピ（ングセンターなど小売店でのプラスチック製レジ袋の無料配布が禁止された。また国家基準に合わないレジ袋（厚さ０・０２５ミリ以下）の製造・販売・使用も禁止された。有料化されたレジ袋は値段が０・１元から１元（約１５円）までさまざま。（チャイナネット６月２日） |
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外国人登録 中国が最多の６０万人に
法務省入国管理局は６月３日、２００７年末現在、外国人登録（日本国内に９０日以上滞在する外国人に在住資格などを市区町村に届け出させる制度）をした者のうち、中国（香港・台湾を含む）が６０万６８８９人で最多になったことを発表した。１９５９年の統計開始からトップだった韓国・朝鮮と入れ替わった。０７年末の外国人登録者数は２１５万２９７３人となり過去最高を更新。これは日本総人口の１・６９％を占める。（日本法務省ホームページ・広報資料から） |
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世界遺産「九寨溝」まもなく観光客に開放
中国国家観光局と四川省政府は四川大地震震災後の観光業の復興計画を発表した。その中で四川省の安全な観光ルートを迅速に回復させ、九寨溝、峨眉山、黄竜、楽山大仏などの観光地を開放していくと述べた。九寨溝への道路は現在修復中だが、飛行機で現地へ往復すれば全く問題ないとした。（人民網日本語版６月５日） |
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日本への外国人旅行者、８００万人突破
国交省２００８年度観光白書が６日、閣議で了承された。白書によると０７年に日本を訪れた外国人旅行者は前年比１３・８％増の８３５万人で過去最高を更新。内訳は中国（香港、台湾含む）が２４３万人などアジアからが７割強を占めた。政府は「２０１０年までに訪日外国人１０００万人」を目標に、今年１０月に観光庁を創設して取り組み体制を強化する。（日本・時事ドットコム６月６日） |
| ２００８年6月15日 |
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国際交流基金が長春に「ふれあいの場」開設
「長春中日ふれあいの場」が5月26日、正式にオープンした。吉林省長春市人民政府、日本の国際交流基金、長春図書館が共同で開設したもので、中国人と日本人の交流の手助けをする拠点となる。「成都中日ふれあいの場」に次ぐ中国で２つめの「ふれあいの場」。利用者は「閲覧天地」「音楽広場」「情報プラットフォーム」「映像空間」の4つのエリアで日本の最新の書籍、マンガ、雑誌、最新音楽、最新の映画、テレビ番組などに接することができる。（人民網日本語版5月26日） |
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2008年8月 東京・池袋に「東京中華街」オープン予定
「東京中華街」が東京・池袋にオープンする。中国語名称は「東京中華街」、日本語名称は「東京中国城・池袋」。中華料理店を中心に、中国物産や中国文化、観光、エンタテーメント施設などからなる複合体。今年の北京オリンピック開幕日の8月8日に正式にオープンする予定。（人民網日本語版5月28日）ﾞ |
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「2時28分」で停止 被災地の時計塔、永久保存へ
中国・四川大地震の震災地、綿竹市の漢旺鎮で、地震発生時刻の5月12日午後2時28分に停まった時計塔がそのまま永久保存されることに決まった。時計塔は高さ２０メートルで町の中心にあり、少し破損しただけで大日本語きな被害はなかった。住民からの「今回の地震を後世に伝えるシンボルとして残すべきだ」との声に応えて、現地の共産党委員会は歴史的建造物として永久保存することを決定した。（時事通信5月28日） |
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２万世帯余が震災孤児の引取りを表明
四川大地震で両親を失った児童を引き取ってもらうために四川省民生局がホットラインを開通。民生局によるとアメリカやカナダなどの海外も含め、これまでに孤児を引き取る意向を示した家庭は２万世帯を超え、今後も増える見込み。（中国国際放送局日本語部5月29日） |
| ２００８年6月5日 |
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銀聯カード、日本での利用可能店が1万店突破
国内で約10億枚が発行されている中国最大の銀行カード「銀聯カード」の日本での利用可能店舗は1万店、利用可能なキャッシュディスペンサーは4万６０００台を突破した。中国からの観光客の利便がさらに図られる。このカードは「信用取引」のクレジットカードとは違い、買い物支払い時に暗証番号入力とサインをすると、銀行口座から瞬時に代金が引き落とされるもの。（人民網日本語版5月7日） |
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少数民族出身幹部が29１万５０００人に
国家民族委員会によると、少数民族出身の幹部は現在291万５０００人で、幹部全体の７．４％を占め、2000年と比べ２．６％増。少数民族出身の専門技術者は２０２万６０００人で少数民族出身の幹部全体の６９．５％を占める。国は立法措置を講じて少数民族出身幹部の指導的ポストへの昇進を保証し選抜と配置について具体的な規定を設けている。（人民網日本語版5月9日） |
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四川大地震 マグニチュード８．０に修正
中国地震局は5月12日四川ブン川を震源とする地震の規模をマグニチュード（Ｍ）７．８と発表していたが、地震データを詳細に検討した結果、Ｍ８に修正した。地震による破壊が最も深刻な地区は四川省北川、什ﾎｳ、綿竹、ブン川、彭州で被災地は四川のほか甘粛、陝西、重慶、雲南に及ぶ。（北京5月18日発新華社） |
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四川大地震、臥竜パンダ保護区にも大きな被害
四川省臥竜パンダ自然保護区の繁殖基地にある３２のパンダ飼育施設のうち、大地震で１４棟が完全に倒壊し、１８棟が大きな被害を受けた。塀のおかげで大部分のパンダは無事だったが、３頭が行方不明になっている。野生パンダの状況はいまだに不明。保護区のスタッフのうち５人が亡くなったがその他のスタッフは２４時間体制でパンダの安全を守っている。（チャイナネット5月２０日） |
| ２００８年５月５日 |
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中国の貧困ライン、年収１３００元に引き上げ
国務院貧困扶助開発指導グループが起草中の貧困扶助基準調整案では、貧困者認定の収入ラインが年収１３００元（約２万円）に引き上げられる見込み。国家統計局の最新統計によると、０７年度末の全国の農村貧困人口は４３２０万人。これは貧困ラインを１０６７元に設定した人数。貧困ラインが新基準の１３００元に設定されれば、中国の貧困者数は約８０００万人にまで増加する。（人民網日本語版４月１３日） |
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台湾住民も大陸部の司法試験が受験可能に
司法省は１６日、今年度から台湾住民にも大陸部の司法試験受験を認めると発表した。「国家司法試験実施弁法（規程）」の要件を満たす台湾住民は受験申請ができ、試験も大陸部住民と同様の基準で行われる。合格者には国務院司法行政部門が法曹資格を与え、証書を発給する。海峡両岸の経済・社会の発展と交流強化にプラスになると判断されたもの。（人民網日本語版４月１７日） |
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新疆 対外貿易成長速度、全国１位
新疆ウイグル自治区のウルムチ税関の統計によると、今年度第１四半期（１月～３月）、同自治区の対外貿易輸出入総額は３４億５０００万ドルとなり、昨年同期比９０．４％の驚異的な伸びをみせ、全国各省・自治区・直轄市の中でトップとなった。（人民網日本語版４月１８日） |
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年間所得１２万元以上の納税申告者、昨年比３割増
国家税務総局の統計によると、今年３月３１日までで、０７年度の年間所得１２万元（約１８０万円）以上の納税申告者は全国で２１２万６７８６人、昨年と比べ４９万８０８０人の増加。また、０７年度の全国都市部の企業・機関の従業員の年平均給与は２万４９３２元（約３７万４０００円）で、前年同期よりも１８．７％増加した。（人民網日本語版４月２１日） |
| ２００８年4月２５日 |
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五輪開催でホテル急増、予約価格も急騰
北京五輪開催が近づくにつれ、エコノミータイプのホテルチエーンによる投資が全国各地で急増し、次々と新規展開、料金改定を行っている。現在、北京では多くの４つ星、5つ星級ホテルの五輪開催中の予約価格は、すでに平時の５～６倍に跳ね上がっており、エコノミータイプの北京イビスホテルの現在の料金設定は２９８元（４２００円）だが五輪期間中は９９８元（１万４０００円）となる。（人民網日本語版４月２日） |
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０７年の宿泊者は約３億人、うち外国人が約７％
日本の国土交通省による０７年の宿泊旅行統計の結果、１年間ののべ宿泊者数は３億４４５万人。このうち外国人は２１９１万人泊、全体の７％を占めた。国・地域別の構成比は韓国２０％、台湾１７．４％、米国１３．１％、中国９．８％、香港７．７％。宿泊先の上位３都道府県は東京都、大阪府、北海道。（観光経済新聞４月５日） |
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過去３０年の留学生１２１万人のうち３０万人余が帰国
中国教育省の最新統計によると２００７年度の海外留学生総数は１４万４０００人、うち自費留学が１２万９０００人。０６年度と比べると留学生総数は伸び率８％の１万６００人増。１９７８年から０７年までの海外留学生総数は１２１万１７００人に上り、留学帰国者は３１万９７００人に達した。留学目的で海外に滞在している８９万２０００人のうち、６５万７２００人が学部・修士・博士課程・博士課程後期で学習・研究などを行っている。（人民網日本語版４月７日） |
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３億人以上が清明節期間に墓参り
中国民政省のデーターによると、清明節（墓を清め、祖先を供養する日。今年は４月４日＝旧暦２月２８日）期間、全国で３億人余りが墓参りをした。中国では今年、祝日改革が行われ、初めて清明節が３連休になったことから、里帰りや墓参りをする人の数が例年より大幅に増えた。（中国国際放送局日本語部４月９日） |
| 2008年4月15日 |
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北京の３３博物館が３月28日から無料開放
首都博物館を初めとする北京市内の３３の博物館が3月28日から無料開放される。大部分の博物館は1日の参観人数の上限を定め、見学者は事前に電話やインターネットで予約し、無料券を入手してから入場することになる。1日の適正な入場者数は３０００人とされる。また4月1日から全国で博物館６００館を無料開放し、来年には１４００館に拡大する計画。全国には２３００の博物館・美術館があり、昨年の全入館者数は１億５０００万人だった。（北京旅遊信息網英語版3月24日） |
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四川省、台湾に贈呈の２頭のパンダ準備万端
四川省の臥竜中国ジャイアントパンダ保護研究センターで飼育されている「団団（トアントアン）」と「円円（ユアンユアン）」は昨年台湾に贈られることに決まって以来、特に気を配って丁寧に飼育され、3歳半の現在、体重１００キロ、健康状態も非常に良好。いつでも台湾に贈れるよう準備が整っている。（人民網日本語版3月24日） |
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世界最長のベイブリッジ杭州湾大橋、5月1日開通
世界最長のベイブリッジとなる杭州湾大橋が5月1日、開通する。杭州湾大橋は杭州湾をまたいで嘉興市の海塩（北端）と寧波市の慈渓（南端）を結ぶ。全長３６キロ。０３年１１月の着工。浙江省と上海市を連絡する大橋の完成で長江デルタ地区の経済と物流の発展が促されると期待されている。（3月26日発新華社＝中国通信） |
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首都国際空港 新ターミナルが正式運営
北京の首都国際空港第３ターミナルが3月26日前面的にオープンした。新ターミナルは第１、第２ターミナルを合わせた面積の倍以上の総面積があり、新ターミナル完成で首都国際空港の発着数はこれまでの1日１０００便から１８００便に。8月の五輪期間中には５５６万人の旅客受け入れが予想されている。（北京旅遊信息網英語版3月29日） |
| 2008年4月5日 |
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中国、今年世界で２番目の旅行産業大国に
世界旅行観光評議会（ＷＴＴＣ）の最新データーによると中国は今年、米国に次ぐ世界第二の旅行産業大国となり、世界市場に占める割合も７％に増加する見通しだ。今年の年間売り上げは昨年比１０．９％増の約４兆元（５６兆円）となる見込み。（人民網日本語版3月１８日） |
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大陸部、台湾最大の農産物輸出市場に
大陸部（香港を含む）は現在、台湾地区の最大の農産品輸出市場だ。台湾から大陸部に輸出される主な農産品は、マンゴー、カリン、パイナップルなど。最新の資料によると２００７年の台湾産農産品の輸出額のうち、大陸部市場の占める割合が２５．６５％に達し、日本市場は２４．６９％だった。（人民網日本語版3月20日） |
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中国で人気の「ドラえもん」日本の初代アニメ大使に
日本のアニメ「ドラえもん」が19日、日本の初代アニメ文化大使に任命された。1969年の登場以来、その漫画やアニメは１０ヶ国語以上に翻訳され、世界各国の子供たちを魅了してきた。（人民網日本語版3月２０日） |
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北京五輪聖火ランナー選抜、ほぼ完了
北京五輪組織委員会は19日、北京オリンピック聖火リレーに関する記者会見を開催、北京オリンピック聖火リレーランナー選抜作業がほぼ完了したことを発表した。国内聖火リレーについては、３１省・自治区・直轄市が1万１５３４人のランナーを選抜した。年齢は最年少が１４歳、最高齢が９４歳。有名人から一般市民・労働者まで職業も様々で、中国の改革・発展に貢献した外国人や海外華僑なども含まれている。国内リレーでは1日２０８人のランナーが２００メートルずつ走り、1日のリレー距離は４０～５０キロメートル。（人民網日本語版3月20日） |
| ２００８年3月25日 |
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中国、０７年日本を抜き韓国の最大輸入相手国に
韓国税関の発表によると、2007年、中国は初めて日本を抜き韓国の最大の輸入相手国になった。昨年、韓国の中国からの輸入額は６３０億４０００万ドルで日本の５６２億５０００万ドル、米国の３７２億４０００万ドルをはるかに上回った。ここ数年、多くの韓国企業が中国内陸部に工場を移設し、中国から消費財や部品の輸入が増え続けている。また韓国の輸出額でも中国が最大の輸出相手国となった。 （チャイナネット1月21日） |
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北京五輪開催中「中国文化読本」を選手らに贈呈
中国の伝統文化や思想をあらわす古典「論語」「老子」「孫子兵法」などを集めた「中国文化読本」が多言語に翻訳され、五輪開催期間中、各国の選手たちに贈呈されることになった。この読本は孔子、老子などの哲学思想のほか、漢字の起源や４大発明、生活習慣、各地の食文化なども紹介する。また、世界各地にある２００校余りの孔子学院の教科書としても使用される。 （中国国際放送局日本語部3月3日） |
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中国人留学生、２９年で１５５倍に増加
中国教育省国際局の発表によると、海外に留学した中国人留学生の総数は１９７８年から２００６年までの２９年間に合計106万７０００人に上った。１９７８年の留学生は８６０人、０６年は１３万４０００人で、２９年で１５５倍に増加したことに。０７年も留学生の増加」は続き、公費留学生だけでも０６年の８２４２人から５１％増。以前は米国や英国などの先進国に人気が集中していた留学先も多様化し、世界１０９カ国の広範囲にわたっている。 （人民網日本語版3月6日） |
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五輪選手村7月27日オープン １６０００人入村予定
北京五輪組織委員会は北京五輪の選手村が今年7月27日に正式オープンする見込みで、選手村内の各プロジェクトはほぼ完成済みであることを発表した。選手村は北京オリンピック公園の北西の角に位置し、五輪開催時には選手や関係者1万６０００人の収容が可能。９階建てが２０棟、６階建てが２２棟で、サービスセンター、選手用の診療所や食堂なども完備している。 （人民網日本語語版3月6日） |
| 2008年3月15日 |
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中国パソコン市場、約１５００億元に
昨年の中国国内のパソコン販売（デスクトップ、ノートブック、サーバー）台数は2794万２０００台、売上総額は１４７１億６０００元（２兆４０００億円）となった。家庭向け需要は引き続き堅調なものの、市場では価格競争が激化しており、メーカーの利益水準は下降傾向にある。単価の下落が市場の拡大を招いており、多くの消費者の選択はデスクトップからノートブックに移行している。昨年のノート型パソコンの販売台数は６２９万７０００台で、前年比４９．５％の大幅増となった。（人民日本語版2月27日） |
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広州交易会の会場増築、世界最大に
中国対外貿易センターによると、過去５１年の歴史を有する中国輸出入商品交易会（広州交易会、略称：広交会）の会場では現在拡張工事が行われており、今秋完了予定。竣工後にはドイツのハノーバー博覧会場を上回る世界最大の博覧会場となる。広交会は毎年4月と１０月に開催される中国最大の対外貿易の窓口で、今年4月15日からの第１０３回には２００以上の国・地域から２５０万人以上のバイヤーが商談に臨む。０７年から輸入商談も始まった。（人民網日本語版2月２８日） |
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北京五輪で宿泊先が不足、ホームステイ先を公募
オリンピック期間中の北京には海外から約２５万人の観客が見込まれる。この数に通常の観光客、国内の観客・旅行者を合わせると北京では1日約５５万人の宿泊先が必要となるが、現在のままでは１０数万人のベットが不足するという。そのため北京市観光局は3月から北京五輪開催中に外国人観光客のホームステイを受け入れる「五輪家庭」の募集を始める。中国の政府機関が先頭に立って一般家庭から公募するのは初めてのこと。（人民網日本語版2月28日） |
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北京五輪の聖火リレー、３月末にスタート
北京オリンピックの聖火リレーが3月２４日ギリシヤから始まる。聖火はまず、古代オリンピックが行われていたギリシヤ・オリンピアで２４日正午に採火され、ギリシヤ国内を７日間かけてリレー。３０日午後3時にアテネ中心部の会場で北京オリンピック組織委員会に手渡される。31日北京に到着、4月1日にカザフスタンに移動し外国でのリレーを開始する。日本では4月26日、長野市内をリレー。中国国内リレーは5月4日、海南省で開始。８月8日、北京にもたらされ、開会式会場の国家体育場「鳥の巣」の聖火台に点火される。（人民網日本語版3月2日） |
| ２００８年3月5日 |
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上海に初の日本空輸水産品専門店オープン
中国で初めての日本の空輸水産品常駐専門店が2月２０日、上海東方国際水産センターに正式開業した。日本の長崎魚市株式会社が開いたこの店舗は全ての水産品を長崎から上海に空輸する。日本料理店は上海だけでも８００軒を超えるが、これまで刺身に使う良質な鮮魚は供給ルートの不足のため種類が少なく、冷凍品を使わざるを得なかった。（２月20日発新華社＝中国通信） |
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中国、海外アニメの放映を規制へ
中国国家ラジオ・映画・テレビ総局はこのほど「5月1日から国内のテレビ局は１７時から21時までの時間帯は国産アニメを放映することとし、海外アニメの放映は許されない」とする通達を出した。また「今後海外のメデｲアとの共同アニメ制作には、国家ラジオ・映画・テレビ総局の許可が必要」とし、かつ「アニメチャンネルなど未成年対象のチャンネルは、毎日のアニメ放送の７割を国産アニメとする」と規定した。（２月２１日中国国際放送局日本語部） |
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中国 60歳以上の人口１億４９００万人を突破
現在、中国では６０歳以上の高齢者人口が１億４９００万人を突破し、総人口の１１％を占めるにいたった。調査によると、０６年6月1日現在、中国都市部の６０歳以上の高齢者人口は３８５６万人。女性と男性の割合は５１・８％と４８・２％。「身の回りのことが自分でまったくできない」高齢者の割合は２０００年時の調査データと比べて明らかに増加しており、高齢者介護サービスの問題が大きくなっている。（２月２２日新華通信ネット） |
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東京証券取引所北京事務所を開設
東京証券取引所は2月２２日、北京代表事務所の開設を発表した。北京に事務所を構える海外の証券取引所はニューヨーク証券取引所、ナスダック証券取引所に続き、東証が３番目。東証北京事務所は事務的な連絡窓口として中国企業に対し東京証券市場の最新情報を提供し、中国企業の日本への投資を促す。（人民網日本語版２月２３日） |
| ２００８年2月２５日 |
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長江デルタ１６都市の平均可処分所得２万元近くに
経済成長が著しい長江デルタ地区の１６都市の住民の昨年の年間平均可処分所得は１万９７１９元（３２万円弱）に達し、前年比１４．４％増。国家統計局最新データーによるもので、１６都市中、最も多い上海は２万３６２３元（約３８万円）、下から２番目の揚州は１万５０５７元（約２４万円）だった。（2月５日発新華社＝中国通信） |
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中国、行政村の９９．５％に電話が開通
２００７年末までに中国の行政村の９９．５％に電話が開通した。通信手段のない農村をなくすために情報産業省が０３年に「行政村に電話を開設する事業」実施計画をまとめ、中国国内の電気通信業者６社が事業を実施してきた。（２月9日発新華社＝中国通信） |
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コスト上昇、繊維・アパレル産業厳しい試練
２００８年、繊維・アパレル産業は輸出減少とコスト上昇という二重の圧力に直面するとともに、国のエネルギー削減・汚染物質排出規制などマクロ政策の影響を受けることになると、経済アナリストたちは指摘する。０８年には綿花価格の上昇と「労働契約法」の施行やインフレによる労働コストの上昇も予想されるため、業界内の企業淘汰が進む見込み。（チャイナネット２月１３日） |
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敦煌莫高窟、史上最大の保護事業始まる
投資総額２億６１００万元（約４２億円）を超える敦煌莫高窟保護利用事業が始まった。世界遺産の敦煌莫高窟に現存する洞窟は７３５カ所、壁画は４万５０００平方メートル、採塑２０００体以上。保護事業には先端科学技術が導入される。デジタル展示ホールに文化財を展示して実景見学に代えることによって観光客の洞窟内での滞在時間を減らせるなど、文化財保護と観光開発との共存を図る方法がとられる。（2月１３日発新華社＝中国通信） |
| ２００８年２月１５日号 |
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日本への旅行者数、中国が初めて米国を上回る
国際観光振興機構が１月２８日発表したデーターによると、２００７年に日本を訪れた外国人旅行者のうち、中国からの観光客の数が初めて米国を上回った。０７年日本へ観光で訪れた外国人旅行者数は前年比１４％増で過去最高の８３４万人を記録した。うち中国からの旅行者数は同１６％増の９４万３０００人だったが、米国からの旅行者は小幅に減少し８１万６０００人にとどまった。東京デイズニーランドの遊覧や秋葉原電気街でのショッピング、日本アルプスでのスキーなどが中国人に人気のある観光目的になっているという。（チャイナネット１月２９日） |
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世界５００強企業の５２社が瀋陽に進出
瀋陽市対外経済貿易局の最新の情報によると、２００７年末までに、世界５００強にランクインする企業５２社が瀋陽に進出していることがわかった。瀋陽では主に工業と第三次産業に外資の進出が集中し、巨額の外資プロジェクトが増加している。進出５２企業には日本の丸紅も含まれる。（人民網日本語版１月３０日） |
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「国際地球年中国行動」動き出す
国連主導の「国際地球年中国行動」が動き出し、スローガン「地球認識、調和発展」を発表した。２００５年１１月２２日、国連第６０回大会で０８年を国際地球年とする決議が採択され、中国は提案国のひとつだった。（中国国際放送局日本語部１月３１日） |
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今年のＧＤＰ成長率は９．６％ 世界銀行予測
世界銀行は２月４日に発表した「中国経済四半期報告」の中で、２００８年の中国大陸部の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は９．６％に達し、安定した成長を遂げるとの予測を示した。（人民網日本語版２月５日） |
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上海、春節中もライトアップ中止を継続
上海市は１月３１日から節電のため観光名所などのライトアップを中止しているが、春節中も中止を続ける。（人民網日本語版２月６日） |
| ２００８年１月２５日号 |
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２００７年の中日関係１０大ニュース
２００７年は日中関係の話題が豊富な年だった。人民網が選出した１０大ニュースは①温家宝首相の訪日②温家宝首相と福田康夫首相が初会談③中日文化・スポーツ交流年で民間交流促進④国交正常化３５周年、中日で記念行事⑤中日ハイレベル経済対話、１２月に初会合⑥ありのままの日本を紹介、中央テレビ局の番組「若松看日本」⑦第７回中日戦略対話が閉幕⑧中国国防相が１９９８年以来初の訪日⑨記録映画「南京」７月に全世界配給⑩中国ミサイル駆逐艦「深セン」の日本訪問。（人民網日本語版１月３日） |
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日本の対中円借款、環境保護に４６３億２００万円
中国と日本は２１日、２００７年度の円借款合意書を締結した。金額は４６３億２００万円。甘粛省蘭州市の大気環境保護、安微省都市生活ゴミ処理事業をはじめ、都市環境総合整備など中国中西部の環境保護・整備６プロジェクトがその対象。（人民網日本語版 ０７年１２月２２日） |
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三峡ダムへの観光客、昨年１２５万人を突破
２００７年に三峡ダムを訪れた国内外の観光客はのべ１２５万人で ０６年より６％増。過去最高の観光客数になった。（人民網日本語版１月７日） |
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２００８年展望 人々の暮らしに１２の変化
新華社のウエブサイト「新華網」によると２００８年、中国の暮らしには「１２の変化」が起こる。①出稼ぎ農民労働者向け「春運（春節休暇期間中の特別輸送体制）列車の往復乗車券が発売②個人所得税の課税ラインが４００元の引き上げ。現行の月収換算で課税ラインが１６００元から２０００元に引き上げとなりサラリーマンの７割は納税義務がなくなる③清明節、端午節、中秋節が祝日に④山東、河南、四川の三省で農民の家電購入に補助金⑤有休休暇の取得を法律で明文化⑥労働契約法の施行⑦医療保障のカバー範囲の拡大⑧義務教育無料化の全面実施⑨都市部低所得家庭の住宅問題解消のための施策実施⑩企業退職者の養老年金を引き続き引き上げ。現在、北京の養老年金は１月１３８０元で今年は１００元以上増額の見込み⑪公平な就職のチャンスを提供⑫貸し付け金利の上昇に伴い、住宅ローン返済者の負担が増大。（人民網日本語版１月９日） |
| ２００７年１２月１５日 |
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2012年の万博、韓国・麗水市で開催決定
韓国・麗水市は博覧会国際事務局の第142回総会でモロッコ・タンジール市などを破って2012年の万博開催権を獲得した。（人民網日本語版11月28日） |
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北京の総人口が1740万を突破
北京市の総人口が1740万を突破し、そのうち北京戸籍の人口が1203万3000人、流動人口は540万人に上る。（人民網日本語版12月4日） |
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チベット観光の外国人、今年は日本人が最多に
チベット自治区観光局によると今年のチベット観光は海外観光客の伸びが活発で、最多は米国人に代わり日本人。今年年初から10月までにチベットを訪れた日本人は7万8000人で前年同期比520％増。海外から観光客全体は35万人。（人民網日本語版12月1日） |
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北京首都空港、飲食物248点を値下げ
北京首都空港の飲食店では予定されていた248品すべての価格引き下げが完了した。コーラを10元から9元に、ローストダックを128元から98元とするなど、利用者に人気の品が値下げされた。今回の値下げ幅は2％から45％。（人民網日本語版11月30日） |
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パンダ生息地で竹が開花 四川省は緊急措置発動
四川省林業庁によると、パンダが生息する同省の35県のうち半数近くの県でパンダの主食となる竹が開花し、その面積は6万ヘクタールにも。竹が開花するのは自然現象で周期は約60年。開花した竹は間もなく枯れる。新しい竹は発芽からパンダの食用に適するまでに10年以上かかるため、生息地での広範囲の開花はパンダの食料危機に直結する。四川省政府は緊急措置として保護区に救護施設を配備しているが「食料を探す過程で移動能力の高い群れのみが生き残ることになり、今後のパンダの繁殖にとって有利になる」とする専門家もいる。（人民網日本語版11月27日） |
| 2007年12月5日号 |
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中国の空港内の売店 商品価格を値下げ
コーヒー１杯が４０元（６４０円）など空港外の値段と比べて高すぎると長年批判されてきた中国の空港内の小売店の飲食・商品の値段が９月から徐々に値下げされている。その効果はてきめんで、広州白雲空港の１０月の売上げは前月の倍になった。（人民網英語版１１月２２日） |
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顔写真と指紋採取 新しい入国審査始まる
日本に入国する外国人から指紋採取と顔写真撮影をする制度が２０日、全国の２７空港と１２６の海港で始まった。「テロ防止」を目的にあげており、１６歳以上のほぼすべての外国人が対象。米国に続いて世界で２例目の導入となる。（人民網日本語版１１月２０日） |
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イトーヨーカ堂、成都に中国最大の独立店舗オープン
イトーヨーカ堂は四川省成都市で同社の中国最大の独立店舗となる、売り場面積３万平方メートルのイトーヨーカ堂成都３号店を今年末に市内錦華路にオープンさせる予定。１９９７年、成都市に初めて出店してから１０年目となる。（新華社＝ネット１１月１９日） |
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中国、トキのつがいを再び日本に贈る
１１月１８日、オスのトキ「華陽」（ホワヤン）とメスのトキ「溢水」（イシュイ）が西安咸陽国際空港からチャーター機で日本に向かい、翌１９日、新潟県佐渡市のトキ野生復帰ステーションに到着した。いずれも４歳。早ければ来年１月にも佐渡で繁殖したトキとの間でペアリングを始める計画。この２羽を除いて佐渡には１０６羽のトキがいるが、すべて９９年に中国からきた友友（ヨウヨウ）と洋洋（ヤンヤン）の子孫にあたる。２０日にはそのうちの１３羽が中国に返還される。（新華社＝中国通信１１月１８日） |
| ２００７年１１月２５日号 |
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米国、年内に中国公民の観光旅行目的地に
中国国家観光局によれば、「年内にも米国が中国公民の海外旅行目的地になる見込み」といい、現在、中米間で協議が進んでいる。同局の統計では2006年の中米間の人的往来は235万人。現在までに日本、韓国など86カ国・地域が中国公民の海外観光目的地に認定されている。（人民網日本語版11月8日） |
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「北京梅蘭芳大劇場」がまもなくオープン
京劇の名俳優で中国京劇院の初代院長、梅蘭芳（メイ・ランファン）の名前を冠した京劇専門の総合劇場「北京梅蘭芳大劇場」が今月28日に落成し、初公演が行われる。劇場は北京市の西二環路と平安里大街の交差点に位置し、1000人以上の観客を収容することができる。総工費1億1000万元以上。（人民網日本語版11月12日） |
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第9回世界武術選手権大会、北京で開幕
「第9回世界武術選手権大会」が11日夜、北京市のオリンピックスポーツセンター体育館で開幕した。89の国・地域から1500人以上の選手、コーチ、審判、役員が参加する過去最大の大会になった。今回は套路（型）競技が22種目、散手競技18種目の男女計40種目。太極拳と太極剣の套路競技では今回初めて曲に合わせて演武を行い、高い観賞性が要求される。開幕式には大会イメージキャラクターに任命された北京武術隊出身の俳優、ジェﾂト・リーが登場した。（中国武術協会サイト11月12日） 14日までに、男子太極剣で日本の下田賢大選手が金メダルを、女子南刀の小島恵梨香選手が銀メダルを、女子太極剣の宮岡愛選手と男子南剣の松浦新選手が銅メダルを獲得した。（編集部注） |
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泰山と富士山が「友好山」に
山東省泰安市は12日、東京都内で山梨・静岡両県などで構成する日本富士山協会との間で「泰山・富士山 友好山」協定に調印した。「友好山」のきっかけは今年4月に来日した温家宝首相が述べた「中日両国人民の友好の土台は泰山と富士山のように決して揺るぐことはない」のことば。泰山（1524メートル）は1987年にユネスコ世界遺産（複合遺産）登録。富士山（3776メートル）も世界遺産登録を目指している。（人民網日本語版11月13日） |
| 2007年11月15日号 |
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中国、120カ国1401都市と友好都市提携
江西省南昌市で開かれた「第1回国際友好都市交流大会」において2006年末の時点で、中国は世界120ヶ国の1401都市と友好関係を締結していることを明らかにした。中国初の国際友好都市締結は1973年の天津市と日本の神戸市。（人民網日本語版10月24日）、 |
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北京五輪聖火リレーの日程を発表
北京五輪組織委員会は、24日、第29回オリンピック聖火リレーの詳細を発表した。2008年3月24日にギリシャ・オリンピアで彩火し、前回の開催地、ギリシャからリレーをスタートする。その後、聖火は同30日にギリシャの首都アテネで北京五輪組織委員会に手渡され、同31日に北京到着。その後、聖火はカザフスタン共和国に向かい、4月1日から5月3日まで世界各国・地域を2380人のランナーによって運ばれる。さらに中国大陸を97日間（5月4日～8月8日）かけて全国31省・自治区・直轄市の113都市・地区でリレーを行う。（人民網日本語版10月25日） |
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中山市 中山服を無形文化財として申請へ
広東省中山市では現在、中山服に関する歴史資料を収集しており、資料が集まれば、無形文化財保護対象として申請する予定。中山服は中国を代表する礼服で上着に付けられた4つのポケットが「礼・義・廉・恥」という伝統的な四大道徳を表現し、中国の服飾文化に画期的な影響を与えたとされる。（人民網日本語版10月30日） |
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社会科学院、ホワイトカラーの賃金標準を発表
社会科学院はこのほど各都市を7つのグループに分類した「全国主要都市のホワイトカラー賃金（月収）標準」を発表した。一番高いグループでは香港が1万8500元（一元＝16円として約30万円）、第二グループの上海が5350元（約9万円）、北京５０００元（約8万円）、第四グループの西安が2080元（3万３０００円）。一番低いグループのラサで900元（１万４４００円）。（人民網日本語版11月4日） |
| 2007年11月05日 |
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中国の農村人口は全体の56％
国家統計局が2005年に実施した人口1％のサンプル調査から推計すると、06年末の中国大陸部の都市人口は約5億7700万人。農村人口は約7億3700万人と全体約13億人の56％に（人民網日本語版10月23日） |
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北京、2050年には3人に1人が60歳以上
北京市の高齢化の最新データーによると、2050年までに北京市の高齢者数は650万人を超え、3人に1人は60歳以上の高齢者となる見込み。現在北京市には332の老人ホーム（ベッド数3万6000床）があるが、同市では今後4年間でベッド数を5万5000床に増やす予定。（人民網日本語版10月22日） |
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中国の鉄道が「時速300～350キロ高速時代」へ
国家発展・改革委員会の公式サイトによれば、2010年完成・開通予定の北京ー上海高速鉄道（全長1318キロ）は設計時速を350キロとし、当初は時速300キロで運行する。北京・上海を5時間で結び、年間旅客数は1億6000万人の見込み。時速300キロの北京ー天津鉄道も来年の北京五輪前に運行を始める。ハルビンー大連、武漢ー広州、鄭州ー西安の旅客専用線工事も全面的に進められ、2010年までに総延長7000キロの高速鉄道が形成される。（10月11日新華社＝中国通信） |
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北京を南北に貫く「地下鉄5号線」開通
北京地下鉄5号線が7日正式に開通した。5号線は北京を南北に貫く重要軌道幹線で、南の豊平区宋家荘から北の昌平区太平荘を結び、途中崇文門、東単、和平里など商業地区と人口密集地区を通過する。全長27.6キロで23の駅がある。車両は塗装をせず、ステンレス鋼を使用。5号線開通にあたり北京市は一律2元（約30円）の全路線単一料金制度を導入、全国で最も地下鉄料金の安い都市になった。人口1500万人、300万台の車を有する首都にとって市内の「交通負担」を大幅に軽減する解決策の一つに。（10月7日新華社＝中国通信） |
| 2007年10月25日号 |
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中国のネット人口、2010年に2億人へ
情報産業省の発表によると、中国のインターネット利用者が1億7200万に達した。今年前半より1000万人の増加。中国は情報通信産業の発展が世界で最も速い国の一つで、ネット利用者は年8％のペースで増加し、2010年には普及率15％、2億人に達すると同省は見ている。（人民網日本語版10月13日） |
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参観者の呼気が敦煌の壁画損なう
甘粛省敦煌市の莫高窟を訪れる観光客はここ数年ますます増えており、今年上半期には30万人を超えた。観光客の増加は壁画保護にとって大きな問題になっている。敦煌研究院の保護専門家は、洞窟が狭いために空気の入れ替えが不十分になり、観光客の出す二酸化炭素と水蒸気が一定の濃度に達すると壁画が変色するなどの恐れがあると指摘する。（人民網日本語版10月11日） |
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来年、大学院生5000人を海外へ国費留学派遣
「国家建設ハイレベル公費派遣大学院生留学プロジェクト」は来年、5000人の院生を海外に派遣する予定。プロジェクトは今年設立され、専門分野はエネルギー、資源、環境、農業、情報、生命、海洋、ナノなど人文、科学の多岐にわたる。（人民網日本語版10月9日） |
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中国の「一村一品」運動 大きな成果
中国で「一村一品」運動が大きな成果をあげている。昨年末現在、全国の一村一品専業村は4万1293ヶ所、従事農家は1870万5800戸で農家の一人当たり純収入は4560元に達し、全国平均を27％上回った。「一村一品」運動は日本で始まり、1980年代始めに中国に導入された。（9月27日新華社＝中国通信） |
| ２００７年１０月15日号 |
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中国の「物権法」10月1日から実施
中国最初の「物権法」が10月1日から実施される。この法律は公有財産と私有財産を平等に保護し、公民の私有財産を明確にし、その保護制度を整備するもの。（中国国際放送局） |
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中国の農村貧困人口、2000万人に減少
「中国発展報告2007：発展過程における貧困解決」によると、中国農村部の貧困人口は1978年の2億5000万人から、現在、2000万人にまで減少した。報告は農業税の撤廃など一連の農民優遇政策が効果を収めたと指摘。今後は社会保障制度が貧困撲滅に重要な役割を果たすとした。（人民網日本語版9月28日） |
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福田氏の首相就任で、日本の中国関連株が上昇
福田新内閣誕生で日本の株式市場では、中国株が上昇。とりわけ、海運、鉄鋼、自動車、建築機械関連が大きく伸びた。日中貿易規模の一層の拡大、中国投資の日本企業の業績向上が期待される。当面、日本市場における「日中友好ムード」が続き、中国関連株の「独り勝ち」の傾向が続く見込み。（チャイナネット9月27日） |
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日本の対中投資、東北地区に移行
このところ多くの日本企業が対中投資規模を拡大している。日本貿易振興機構（ジェトロ）のアンケート調査によると、今後3年間の海外事業拡大のうち中国への投資を優先すると答えた企業が最も多かった。中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟した2001年以降に中国に進出した日本企業は2万社以上。なかでも東北3省、特に遼寧省に投資した企業は3300社、中国進出全企業の16.5％を占める。（9月19日発新華社＝中国通信） |
| ２００７年１０月5日号 |
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タバコの箱に禁煙推進のドクロマーク
来年1月以降、すべてのタバコ製品の箱にタバコの有害性を示すドクロマークなどが表示されることになったが、かえって若者の喫煙につながるのではという声も上がっている。若者の間ではドクロなどのホラー画像が人気のため、マークが彼らの興味をひきつけ喫煙を助長するおそれがあるという。（人民網日本語版9月13日） |
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北京語言大学が開学45周年
北京語言大学が９月8日、開学45周年を迎え、中国教育省をはじめ国内教育機関、各国の在中国大使館などが祝電を送った。外国人留学生に中国語・中国文化の教育を行う北京語言大学は北京語言学院が前身でその後北京語言文化大学と改名し、現在の名前に。留学生1万人と中国人学生4000人が在校中。175カ国・地域の13万人の留学生を教育してきた。（人民網日本語版9月10日） |
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北京パラリンピック開幕式まであと1年
北京パラリンピックは来年9月6日から17日まで行われ、150の国・地域から選手4000人、コーチ・審判ら2500人が参加予定。準備作業は順調で、大会運営に必要なボランティア3万人を大幅に上回る50万人が応募している。（人民網日本語版9月6日） |
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香港で来年からレジ袋税の徴収へ
香港の特別行政府はスーパーマーケットなどのレジ袋税導入を進めている。徴収額は1袋0.005香港ドル（0.075円）。来年には段階的に実施する計画。（人民網日本語版9月5日） |
| ２００７年9月25日号 |
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携帯電話ユーザー5億人突破、3人に一台以上
今年6月末までに、中国の携帯電話ユーザーは5億人を突破。平均で3人に一台以上普及していることに。08年には6億人に達する見込み。モノクロ画面の携帯端末は400元（約6500円）以下と月収1000元程度の出稼ぎ労働者にも買える価格に値下がりしたことがユーザー増加を促している。（人民網日本語版9月6日） |
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西安市観光局、日本事務所開設を計画
西安市観光局は日本からの観光客の誘致をさらに進めるために日本事務所を開くことを計画している。事務所開設の申請はすでに行われ、国家観光局の許可待ちの段階。今年上半期の海外観光客は前年比12.3％増の39万9912人。この内日本人は2位で同12.56％増の4万923人だった。（人民網日本語版9月5日） |
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莫高窟、来年から観光客数を制限へ
敦煌の莫高窟では、来年から観光客数の制限を行う。現在、同地の観光客はハイシーズンで一日3000人～5000人。関連部門の科学的な計算に基づく受け入れ許容数は一日2900人とされ、これ以上になると壁画に損傷を与えるとしている。そのため参観に予約制を取り入れることになった。（人民網日本語版9月5日） |
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中国大陸部 交通事故で昨年9万人死亡
中国大陸部では昨年、交通事故で約9万人が死亡し、43万人が負傷した。中国の自動車保有台数は3400万台を超え、毎年12％増加しており、交通事故も急増中。なかでも飲酒運転が事故原因のひとつに。中国衛生省の調査によると南寧、柳州の両市で発生した死亡・重傷事故の内35.2％が飲酒運転と関係があったという。（人民網日本五版9月5日） |
| 2007年9月15日号 |
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西漢高速道路開通へ 、西安ー成都8時間に
まもなく全区間が開通する西安ー漢中間高速道路は北京と昆明を結ぶ京昆高速道路の陜西省内の重要部分で、全長260キロ、そのうち143キロが険しい地形を貫く。古来から、秦嶺山脈を越え西安と成都を結ぶ道は「蜀道」と呼ばれ、人々は数ヶ月をかけて往来した。西漢高速が開通すれば、西安・成都間の道路は全て高速化され、8時間で到着する。 （人民網日本語版8月30日） |
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北京のナンバー別車両規制は汚染防止に効果あった
北京市は17日から4日間限定で、奇数日には奇数ナンバーの車両のみ、偶数日には偶数ナンバーの車両のみの通行を許可するという交通規制を試験的に行った。「グッドラック北京」の一環として行われたもので、車両規制の期間中、北京の車両排出ガスと関連のある汚染物質は普段より15～20％減小したことが分かった。アメリカの衛星による北京上空の二酸化窒素濃度のデータ解析により実証されたもの （チャイナネット8月27日） |
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新彊クチャで1000年前の古墳を発見
新彊ウイグル自治区クチャの市街地で先ごろ、道路工事中の現場から魏晋時代の墓が発見された。墓は青レンガで積み上げられたアーチ形。墓室の面積は約20平方メートル周辺には陶製の壷や骨が多数散在していた。同自治区博物館の専門家の推測では約1000年余り前の魏晋・十六国時代のものだという。
(北京週報日本語版8月23日） |
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7月までの訪日中国人、昨年より15％増加
日本国際観光振興機構の統計では今年1月から7月までに、日本を訪れた中国人は前年同期比15.4％増の53万8000人に達した。7月だけで10万2800人が訪日。昨年81万人だった中国人訪日者を今年は100万人にするのが目標。
（北京週報日本語版8月22日） |
| ２００７年9月5日号 |
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在日中国人留学生が7万4000人に
中国教育国際交流協会は20日、在日外国人留学生が2006年5月までで、約11万8000人に達し、うち中国人留学生が7万4000人で一位、留学生の八人に一人が中国人であることを発表した。より優秀な学生に日本に留学してもらうために、日本政府は教育内容と環境などを改善中で、入学時期を4月から9月に変更する可能性もあるという。 （人民網日本語版8月21日） |
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北京の総人口が1700万人突破
公安省によると北京市の総人口は今年6月末で1700万人を突破。内固定人口が1204万人、流動人口が510万7000人。 （人民網日本語版8月21日） |
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敦煌莫高窟の参観、ネットで予約が可能に
敦煌研究所は公式サイト（www.dha.ac.c)を開設し、ネットでの莫高窟の参観予約が可能になった。参観予約は一昨年から行われていたが、ネット予約導入で観光客の流れがより調節しやすくなり、洞窟の保護強化が進められるという。世界文化遺産の莫高窟は敦煌市鳴砂山東麓に位置し、様々な時代の洞窟735ヵ所に壁画や彩色朔像2400体余りが現存する。 （人民網日本語版7月13日） |
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三峡観光に豪華遊覧船50隻投入へ 重慶市
重慶市は長江三峡観光のレベルアップと収益増のため現在2隻しかない豪華遊覧船を50隻建造することに。三峡観光客の70％は欧米人。 （人民網日本語版7月10日） |
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王さん李さん結婚で子供の姓「王李」「李王」ＯＫ
中国では「王」や「李」など一部の姓が圧倒的に多いため、同姓同名がしばしば見られ日常生活でトラブルが発生しやすい。このため民政省は父母の姓を組み合わせた姓を子供の姓とすることを法律で認めた。例えば「王李」「李王」など。同省では今回の措置により新たに128万の姓が登場すると予想する。これまでは父母どちらかの姓しか認められなかった。 （中国情報局6月13日） |
| ２００７年8月15日号 |
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北京への観光客は日本人が最多
今年上半期の北京への観光客、197万人のうち日本人が28万人で最多、次いで米国の27万7000人、韓国は22万1000人だった。（人民網日本語版7月30日） |
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ネット検索エンジン「百度」日本へ進出
中国のインターネット検索エンジン「百度」が日本に進出し、今後世界の検索市場に大々的に参入することを明らかにした。（人民網日本語版7月28日） |
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北京市、「問題食品」の通報に最高5万元の報償金
北京市食品安全委員会は7月25日、新しい「食品安全違法案件情報通報奨励金法」を公布した。当日から報奨金の最高額は1万元から5万元（約80万円）に引き上げられた。25日、全市で655件の情報提供に合計12万2000元弱の報償金が支払われた。匿名での通報も報奨金の対象になるが、故意に事件を捏造した場合は、それに相当する法律責任を負うことになる。（人民網日本語版7月26日） |
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日本のコメ、北京と上海の市場に
7月26日から、日本のコメが中国市場に正式に出回ることになった。日本から輸出されるのは新潟県、宮城県の一級米で購買ターゲットは高収入層。今回日本米が販売されるのは北京の太平洋百貨店とイトーヨーカドー、上海の久光百貨店の生鮮食品売り場。販売単位は2キロで、価格188～198元（3000円～3200円）（7月25日発新華社＝中国通信） |
| 2007年8月5日号 |
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広島大学などの有名大学、中国で学生募集
広島大学、モスクワ大学などの大学数校は英語能力や大学入試の結果」を問わず、面接だけで中国人留学生を受け入れることを発表した。各大学の講義はその国の言語で行うため、ＴＯＥＦＬなどの英語試験の成績は不要とし、高級中学（高校）卒業証書などがあれば志願可能という。（人民網日本語版7月16日） |
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チベット、今年前半の観光客は110万人
チベット自治区観光局は、今年1月から6月まで同自治区を訪れた国内外の観光客が前年度比86.3％増の110万人に達したことを明らかにした。観光収入は同92.1％増の9億9030万元（約170億円）。観光客のうち大陸部以外は同68％増の7万3000人。交通手段も多様化し、開通1年余の青蔵鉄道を多くが利用したほか、飛行機、自家用車の利用も増えた。バス利用の観光客は減少した。（人民網日本語版7月11日） |
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8月、北京に「ドラえもん」テーマパーク
中国でも人気のある日本のアニメ「ドラえもん」のテーマパークが8月11日から26日まで北京市海淀区の体育館に開設される。会場の広さは5000平方メートルで子供たちは「ドラえもん」、「のび太くん」「しずかちゃん」などアニメのキャラクターと一緒に遊ぶことができる。「ドラえもん」テーマパークはこれまでに台北と上海で開かれている。（7月6日発新華社＝中国通信） |
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09年に「黄金週間」廃止の見通し
中国政府は「黄金週間」（ゴールデンウイーク）を廃止し、代わりに2009年までに「中秋節」「元宵節」「清明節」などの伝統的な祝祭日に基ずく休日を採用する見通し。中国には春節（旧正月）、メーデー、国慶節の三つの黄金週間がある。現行一週間のメーデー連休が1日に、国慶節連休が2日間に短縮される。春節の黄金週間には変更なし。（7月3日発新華社＝中国通信） |
| 2007年7月25日号 |
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万里の長城が「新・世界7不思議」に
「新・世界7不思議」の選出結果が7月7日、ポルトガルのリスボンで発表された。中国の「万里の長城」が最高得票数で選出された。その他、ペルーのインカ遺跡、イタリア・ローマの古代競技場コロッセオ、メキシコのマヤ遺跡など6ヵ所が選ばれた。スイスの財団「ニュー・セブン・ワンダーズ」がスイス政府やユネスコの協力で実施したもので全世界の2000万人以上がインターネット、電話で投票した。選考委員は建築家の安藤忠雄氏ら6人。 （チャイナネット7月9日） |
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岐阜県高山市、麗江のトンパ文化保護に100万円寄贈
雲南省麗江市は3日、日本の岐阜県高山市（土野守市長）から麗江市に100万円が贈られたと発表した。両市が共同設立した東巴（トンパ）文化伝承基金への追加資金として贈られたもので、伝統文化の保護を重視する高山市が麗江の民族文化保護にも協力するという趣旨。両市は2002年3月に友好都市提携を結び、その後順調に友好関係を築き、活発な市民交流を行っている。 （人民網日本語版7月4日） |
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韓国への中国人観光客、今年150万人へ
今年は中国と韓国との国交樹立から15周年、また中韓交流年にあたることから、韓国への中国人観光客はのべ150万人を突破すると予想される。韓国観光発展局では修学旅行やシニアツア―、農村観光などを推進し、「広州キムチフェステイバル」などのローカル色豊なイベントを開催して目標の150万人を達成する予定。 （北京週報日本語版7月4日） |
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中国の大学進学率、2010年には25％に
国家教育発展研究センターの発表によると、中国の大学進学率は2010年には25％に達するという。大学進学年齢に達した青年の4人に1人は大学生になる見込み。06年の進学率は22％。 （人民網日本語版6月28日） |
| 2007年7月5日号 |
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香港・上海・北京 生活コスト高トップ３０入り
米国民間調査機関による「世界の都市生活コストランキング」によれば、世界１４３都市のうちモスクワが昨年に続き「世界で最も生活コストの高い都市」に。二位がロンドン、続いてソウル、東京、香港。大阪が８位、シンガポールが１４位。北京は２０位、上海は２６位にランクイン。このランキングはニューヨークの物価を１００ポイントとして住居、交通、食べ物、娯楽など２００の消費指標を基に作成された。（人民網日本語版６月１８日） |
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中日韓ドラマ関係者 提携を目指し上海で交流
６月１１日、中日韓のドラマ制作関係者の交流サミットが上海で開かれた。３カ国の共通課題は「有名スターの報酬が高すぎる、暴力が氾濫している」だった。韓国ドラマ関係者によると「ペ・ヨンジュンのようなトップ俳優の出演料は制作総額が７０００万ウオン（９８０万円）とすれば５０００万ウオン（７００万円）にも達し、製作費を圧迫する」という。 （東方ネット６月１３日） |
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北京五輪、全世界で４０億人が視聴
来年の北京五輪のラジオ・テレビ中継を担当する「北京五輪転播（中継）有限会社」は、全世界で４０億人が北京五輪を視聴することになるとの計算を明らかに。同社はハイビジョン仕様の中継車６５台、カメラ１０００台を使用して、全２８種目のべ３８００時間のハイビジョン中継放送を行う。 （人民網日本語版６月１３日） |
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中国の都市人口は５．７億 ４３．９％が都市に居住
中国建設省の発表によると、中国の都市人口は２００６年末で５億７７００万人になり、都市化レベル（総人口に占める都市部人口の比率）は４３，９％に達した（中国総人口は１３億人）。中国の都市化レベルは１９８０～０６年までの２６年間、年平均０，９ポイント上昇しており、農村人口の約１０００万人がこの間毎年都市に移住した計算になる。 （人民網日本語版５月３０日） |
| ２００７年６月２５日号 |
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留学からの帰国は約２６％、「人材青書」発表
中国社会科学院は「２００７年人材青書」を発表。青書によると、中国人の海外留学からの帰国率は２５．７７％で7割以上が海外に留まっていることが明らかに。中国から海外への留学生は１９７８年から０６年末までの累計で約１０６万7000人。このうち帰国した者は２７万5000人余、現在も海外滞在中の者が79万2000人。うち20万人が留学渡航先の永住権または国籍を取得済みだという。（人民網日本語版6月８日） |
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瀋陽「世界遺産博覧会」まもなく開催
「文明を受け継ぎ、調和を持って共存する」をテーマとする「２００７年中国瀋陽世界文化自然遺産博覧会」が6月9日から10月9日まで、瀋陽の世界博覧園で開催される。この博覧会では、中国の３３カ所の世界遺産の紹介と世界５大陸をテーマにした５つの展示会場で古代遺跡、仏教窟、古墳、宗教などに分けて展示を行う。（人民網日本語版６月7日） |
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「ＷＣ」消える 北京、英語標識見直しへ
公衆トイレの名称として使われている「ＷＣ」の表示が北京から消える。北京市は今年末までに、市内全ての公共スペースと道路の標識を「ネイテイブ・イングリッシュ」のものに交換する計画。１８の区と県にまたがるすべての公衆トイレの英語標識整備活動がすでに始まり、見慣れた［ＷＣ」はすべて「ＴＯＩＬＥＴ」に統一されることに。（人民網日本語版６月6日） |
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長江下流域で水位が下降、ここ30年で最低
南京市下関区での長江水位は２９日8時でわずか４．３６メートル。下流域の九江、安慶などの地区では２０日連続で水位が下がっている。平均水位は昨年より２メートル以上低く、この一週間の同時期の水位は30年来で最低に。（人民網日本語版５月30日） |
| 2007年6月15日号 |
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中日韓の小学生生活調査 北京は勉強が主
中国青少年研究センターは「中日韓3カ国の首都の小学生の生活習慣に関する研究」を発表した。北京市の小学生の放課後と休日の過ごし方は勉強が主で、調査対象の7割を占め、遊びやスポーツは非常に少ないことがわかった。東京とソウルの小学生は熟、習い事、家庭教師についての勉強のほかはテレビ、ゲーム、友達との遊びに時間をあてている。この研究は2006年秋から日、韓の青少年研究機関と共同で進められており、調査対象は少学4～6年生。（人民網日本語版5月29日） |
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中国への留学生増加、上位は韓・日・米
教育省によると2006年の中国への留学生は184の国・地域からの合計16万2695人だった。これは中華人民共和国成立後、最多の数次で05年比15.3％増となっている。国別では上位5カ国は韓国、日本、米国、ベトナム、インドネシア、。1950年から06年までに中国が受け入れた留学生は累計104万人あまり（人民網日本語版5月２９日） |
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世界卓球、中国が全種目制覇
7日間にわたってクロアチアの首都ザグレブで行われた「第49回世界卓球選手権」個人戦の5種目すべてで中国代表が金・銀メダルを独占した。中国勢の金メダル制覇はこれで5回目。金・銀独占は3回目。今回の選手権には100の国・地域から1000人の選手が参加した。（人民網日本語版5月28日） |
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チベット自治区の小中学生、秋から学費・雑費免除
チベット自治区政府は今年9月1日から同自治区の都市部に住む義務教育児童・生徒4万9000人の学費と雑費を免除することを決定した。免除総額はおよそ756万元（約1億2000万円）。同自治区はこれまでに、農牧地区の義務教育児童・生徒の学費・雑費の免除、教科書とノートの無料提供、助成金、奨学金制度を実施してきた。（人民網日本語版5月18日） |
| ２００７年6月5日号 |
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五輪開催中、北京への出入500万人の予想
2008年の北京五輪開催期間中、のべ500万人が北京市へ出入すると予想される。そのため、空港での通関検査時の混雑に対応する「旅客自動通関検査システム」が今年末から使用されることになった。同システムの通関検査所要時間は1人当たり約10秒。現在は、検査官がパスポートとビザをのチエックを45秒以内に行っている。現在の北京市の1月当たりの出入境者はのべ100万人。（人民網日本語版5月17日） |
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中国の就業者数、女性が45％を占める
国務院の発表によれば、中国の就業者のうち女性が占める割合は45％に達し、健康状態では女性の平均寿命は74.1歳にまで向上した。（人民網日本語版5月16日） |
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中国人訪日ビザ手続、瀋陽と大連でも開始
日本の外務省は5月31日から在瀋陽領事館と在大連出張駐在官事務所でも団体観光旅行で日本に来る中国人ビザ手続を開始することを発表した。これで中国にあるすべての在外公館で観光ビザ手続が可能になった。（日本外務省5月14日プレスリリース） |
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孔子学院シンポジウム、京都で開催
第一回世界孔子学院シンポジウムガ5月10日、京都の立命館大学で開幕した。世界28の国・地域にある孔子学院の代表と中国の22校の高等学校の代表が出席した。4月には早稲田大学に日本で7番目の孔子学院が設立されている。 （中国国際放送局5月10日） |
| 2007年5月25日 |
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今年の大学入試、五輪問題が”ヤマ”か
中国の某大学の入試関係者はこのほど、昨年の入試問題の分析を元に、今年6月の大学入試では五輪関連の問題が増え、点数にして約30点に上るとの予測を発表した。現在、全国の高校三年生が受けている模試では、各教科ともに五輪の三つのテーマ（文化・科学・エコ）に関係する内容が登場している。（人民網日本語版5月7日） |
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中国、2020年の総人口は14.5億人以内が目標
国務院発表の「人口の発展に関する「第11次5ヵ年計画（2006～2010年計画）」と2020年計画」によると、2010年までの目標として、総人口を13億6千万人以内に、2020年までの目標として、総人口を14億5千万人以内に抑えること。貧困人口の減少、都市・農村間および地域間の格差拡大を食い止めることなどが提起された。06年末現在の中国の人口は13億1448万人で、13億人を越えたのは05年1月6日。 （人民網日本語版4月30日） |
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中国で最も多い姓は「王」さん 公安省治安管理局がこのほど公表した全国の戸籍と人口に関する統計分析結果によると、中国の最多の姓は「王」で人口総数の7.25％を占める9288万1000人だった。第二位は「李」で9207万人第三位は「張」さん。以下トップ10には、「劉」「陳」「楊」「黄」「趙」「呉」「周」と続く。 （人民網日本語版4月25日） |
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ドラえもん、7月から中国で初上映へ
日本のアニメ映画「ドラえもん のび太の恐竜2006」が7月から200カ所以上の映画館で一斉上映される。日本のアニメ映画が中国本土で封切られるのは初めてのこと。 （asahi.com4月24日） |
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国家天文台が発見した惑星、「麗江星」と命名
国家天文台は雲南省麗江市で11日、国際天文学連合の小惑星委員会の承認を受けて、小惑星「14656号」が正式に「麗江星」と名づけられたことを発表した。同惑星は国家天文台が1998年に発見し、同委員会に命名申請されていたもの。
（人民網日本語版4月12日） |
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カラオケ著作権料の徴収、北京でも開始
陝西・山東・雲南の各省に続いて北京でもカラオケ業者から著作権料が徴収されることになった。著作権料は2007年1月1日から計算され、国家版権局の定めた「1日1部屋あたり１２元（１８０円）」を基準として適切な金額が決められる。
（人民網日本語版４月１４日） |
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北京五輪チケット約７００万枚の前売開始
北京五輪のチケット約７００万枚の購入予約が１５日に始まった。販売されるチケットのうち国内販売分は75％で国外分が25％。チケット公式販売サイドが開設された。また開会式のチケット数は約6万枚で、うち国内販売分は2万6千枚。開会式会場となる国家体育場（鳥の巣）の収容人数は9万1千席だが、すべての座席が販売されるわけではない。
（人民網日本語版4月16日） |
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チベット観光、鉄道開通でブーム到来
チベット自治区観光局発表のデータによると、ことし第１四半期（１～3月）までの観光客数は11万6千人でこれまでの最高を記録した。青蔵鉄道が全線開通した2006年7月から現在までに187万人以上の観光客が列車を利用して青海やチベットを訪れている。チベットに到着する列車は常に満席状態という。06年のチベットへの国内外の観光客はのべ245万人、07年は300万人を突破する見込み。
（人民網日本語版4月20日） |
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孔子学院本部、北京に設立
孔子学院本部の設立式典が4月9日に北京で開催された。孔子学院は中国と海外との言語・文化交流を促進するための重要な拠点として中国政府が積極的に建設を進めているもので、これまでに世界50余の国に140校以上が開校した。同学院本部は全世界の孔子学院の最高管理機関として、各地の孔子学院の設立審査・許可、予算・決算の審査・許可、管理者と教員の派遣とカリキュラムなどの支援を行う。 （人民網日本語版4月10日） |
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上海で10月、スペシヤルオリンピックス開催
上海では今年10月、第12回夏季スペシヤルオリンピックス（知的障害者のスポーツの祭典）が開催される160の国と地域から1万人以上の選手が参加する見込み。
（人民網日本語版4月7日） |
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中国大百科全書」年内出版へ 張芸謀監督も収録
「中国大百科全書」第二版の編集作業が完了し、年内に出版されることに。全書には張芸謀監督やアテネ五輪110メートルハードル金メダルリストの劉翔選手ら文化人・スポーツ選手も収録される。また宇宙船「神舟号」や「9・11テロ事件」など国際社会への影響が大きい単語が収められている.
（人民網日本語版3月28日） |
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北京で痰を吐くと最高50元の罰金
五輪開催まであと500日を迎えた北京市では、市民のマナー向上をはかるため、まず「所構わず痰を吐くのをなくす」ことから取組むことに。北京市都市環境衛生条例に基づき、所構わず痰を吐いたり、排泄した場合20元以上50元以下の罰金を科す。国家観光局が「最も恥ずかしいと思うマナー違反」アンケートを行ったところ、一位は「どこでも痰を吐いたり、ゴミを投げ捨てること」だった。 （北京3月26日発新華社＝中国通信） |
| 2007年4月15日号 |
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竜門石窟をライトアップ 夜の景観が観光可能に
河南省洛陽市の竜門石窟で、4月1日にライトアップのテストが行われ、5370メートルにわたって合計2886個のライトが点灯された。観光客は4月7日夜からライトアップされた竜門石窟の景観を楽しむことができるようになった。 （人民網日本語版4月3日） |
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「洛陽ぼたん祭り」が開幕 4月10日に開花のピーク
内外の観光客に人気の「第25回河南省洛陽ぼたん祭り」が4月1日、洛陽国家ぼたん園で開幕した。今年は気温が例年よりやや高めのため既に開花し、ピークは10日頃。洛陽では、隋の時代から当時の皇室庭園ー西苑でぼたんの栽培が始まっていた。洛陽ぼたん祭りは5月10日まで。 （チャイナネット4月3日） |
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チベットの人口が280万人突破、平均寿命67歳に
チベット自治区統計局は、昨年実施した1％人口サンプリング調査の結果に基づき、チベットの総人口を昨年末の時点で前年比4万人増の281万人と推定した。昨年のチベットの出生率は17.4％、都市部住民1人当たりの年間可処分所得は8941元（14万3000円）、エンゲル係数は国連の基準で「充足」のレベルにあたる50.2％（都市部）。この50年で自治区のチベット族の平均寿命は35.5歳から67歳に。同自治区は中国で最も人口の少ない省級行政区だが、面積は全国の陸地面積の8分の1を占める。 （人民網日本語版3月29日） |
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上海市がデイズニーランド建設へ
韓正・上海市長はこのほど「上海はデイズニーランド建設の条件が整っており、現在建設に向けた準備作業を進めている」と発表した。建設予定地の同市浦東地区川沙鎮では住民の一部が年内に移転を開始する。着工は2008年、開園は2010年の上海万博前の予定。建設面積は香港デイズニーランドの3.7倍、投資額は300億元以上を見込む。 （人民網日本語版3月12日） |
| 2007年4月5日 |
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世界の人口、2050年は92億人に 国連報告
国連人口部は世界の人口に関する最新の研究報告と予測を発表、世界の人口は2050年までに92億人に達すると報告した。世界の人口は今年の7月までに67億人に達するという。今後の人口増加は主に発展途上国に集中し、先進国にはほぼ変化がないとする。
（人民網日本語版3月15日） |
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北京で2007年日本映画祭開幕
中日国交正常化35周年を迎える今年の記念活動のひとつ「2007年日本映画祭」が15日、北京で開幕した。開幕式には俳優の藤竜也、映画監督の根岸吉太郎さんらが出席した。上映作品は最近日本で公開された「博士の愛した数式」「がんばっていきまっしょい」「雪に願うこと」などの８本。
（人民網日本語版３月１６日） |
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北京国際マラソン祭り、２５日に開催
「サムスンカップ・２００７年北京国際マラソン祭り」が３月２５日午前、天安門広場をスタートする。「北京国際マラソン祭り」は北京市の春季マラソンと国際駅伝という２つの伝統ある大会を１つにしたもので、ことしは競技部門と健康部門に大別され、競技部門には国内外から選手２０００人が参加する。当日は約８０００人の北京市民も参加する。レースは１０キロで行われる。
（人民網日本語版３月２１日） |
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海水の淡水化で北京の水不足解消も
８年連続で干ばつに見舞われた北京市の水不足解消のひとつとして、同市から１００キロ離れた渤海湾の海水を淡水化してパイプラインで北京市に供給するという可能性が専門家の間で検討されている。かつて海水の淡水化は高いコストがかかったが、ここ数年はコスト低下が目立っており、海水の淡水化後に石灰処理の工程を加えれば、飲用できる水質に。パイプラインのコストを加えても１立方メートルあたりのコストは約4・5元（75円）に。
（人民網日本語版3月23日） |
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電話加入数は8億3000万超
中国の電話加入数8億3000万。このうち固定電話が3億6800万、携帯電話が4億6700万。携帯電話料金の引き下げと農村市場の開拓が携帯電話加入増につながっている。（北京3月1日発新華社＝中国通信） |
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今後5年間、公費留学生毎年5000人派遣
「国家一流大学大学院生公費派遣留学プロジェクト」がこのほど始まった。2007年から2011年までの5年間、全国の重点大学49校から優秀な学生を選出し、公費で国外の一流大学に派遣するもの。1大学につき毎年50～150人、今後5年で計約5000人の学生を派遣する。（人民網日本語版3月7日） |
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北京五輪のチケット予約4月から、合計700万枚
北京五輪の公式チケットサイトが8日に開設され、チケット販売が今年4月から始まる。販売数は700万枚前後とみられる。同サイトまたは全国指定の中国銀行でチケットの予約ができる。（人民網日本語版3月10日） |
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シルバー産業は巨大新興産業に
全国政治協商委員会・シルバー産業発展基金委員会の李宝庫会長は「シルバー産業は“ライジング・サン”といわれ巨大な市場ニーズをもたらす新興産業」とみる。現在、中国にはケアを必要とする高齢者が約3250万人。弁当の出前、電話相談、お手伝い、健康ガイド、ホスピスなど衣食住・医療・保健などのあらゆる分野で消費が激増する見込み。（チャイナネット3月13日） |
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アニメ専門学科、全国447大学に設置
中国教育省によると、中国では現在、全国の447大学にアニメ専門学科が設置されている。ここ数年の国産アニメ産業の発展にともない、アニメ制作人材育成の必要性が高まり、2005年までに全国のアニメ･漫画専門学科の卒業生は6万4000人、在学生数は46万6000人に上る。（人民網日本語版2月26日） |
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海外への中国人留学生、28年間に100万人超
1978年から2006年末までの中国から海外への留学生数は100万人を超え、うち2000年以降の留学生数が70％以上を占める。政府は海外への公費留学生派遣に力を入れており、私費留学生も激増。中国留学サービスセンターでは「中国国際教育巡回展」を3月に北京、重慶、上海、武漢、南京、広州で開催し、正確な留学情報を提供する。日本をはじめ主な留学生受け入れ国・地域の大学など300カ所以上が参加する。（人民網日本語版2月27日） |
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春節連休、飛行機で移動371万人
春節連休期間（2月18日～24日）中、民用航空機は2まん9302便が運航し、前年同期比14.2％増。旅客輸送量はのべ371万人（同21％増）。2月3日から27日までの鉄道利用者数はのべ9340万人だった。（人民網日本語版3月1日） |
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北京五輪のボランティア応募者、35万人超す
北京五輪組織委員会によると、昨年8月から募集を始めた北京オリンピックとパラリオリンピックのボランティア応募者が2月末で35万人を突破。北京市内の大学教師学生が約8万人、その他社会人が8万人、北京以外の省、自治区、市から約10万人。五輪期間中には会場周辺の交通・商業などに関わるボランティアが都市部でさらに40万人が必要とされる。（人民網日本語版3月2日） |
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ネットアンケート5割が「春節に旅行する」
「春節の1週間の大型連休に旅行するか」というネットアンケートを新華社通信のサイトが行った。この調査によると回答者の5割以上が「旅に出る」「予算は2000元以下」と答えた。旅行先として「東北でスキー」「海外」もあったが、半分以上が「海南島で日光浴」と回答した。
（週刊人民網２月７日） |
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北京空港第３ターミナルビル完成間近
北京首都国際空港の拡張工事が最終段階に入り、６月末までにはすべての工事が完成し、年末には試験営業を開始、2008年の北京オリンピックまでには正式開港する。新空港が完成すると年間7600万人の旅客の利用が可能に。第３ターミナルビル前の交通センターには地下２階建ての駐車場が作られ7000台の駐車が可能になり、旅客は駐車場から直接待合ロビーに行くことができるようになる。
（２月１５日新華社発＝中国通信） |
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海外で生活する華僑・中国人は3000万以上
中国華僑連合会の林兆枢会長はすべての華僑や海外の中国人、香港、台湾、マカオの同胞に新春の挨拶を送った。現在、海外で生活する華僑や中国人は3000万人以上。そのほか600万人の香港、マカオ同胞と2300万人の台湾同胞がいる。林会長は「中国華僑連合会の2007年のテーマは『華僑の心をひとつに調和の取れた社会作り』」と語った。（チャイナネット2月19日） |
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春節連休、携帯メールは140億通に
新年の挨拶は携帯電話のショートメッセージ（携帯電話どうしのメール）でというのが最近の流行。ことしの春節連休中に全国で140億通が発信される見込みだ。昨年の発信数は4269億通超。1日当たり12億通。1通最低0.1元（1.6円）とすると、携帯電話会社にとって１日、1億元（16億円）を超える通信料収入になった計算だ。
（人民網日本語版2月19日） |
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年収1万円以下の絶対貧困人口を300万人削減へ
国務院扶貧（貧困扶助）開発チームは「2007年のプロジェクトとして、1人あたりの年収が680元=約1万円以下の絶対貧困人口を300万人減らす」と発表した。年収1万4000円以下の貧困人口は8517万人に上る。（人民網日本語版1月29日） |
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「春運」旅客数はのべ21億人、政府にとって難題
3日、1年で最大規模の帰省ラッシュ「春運（春節休暇中の輸送体制）」が始まった。春節（2月18日）前後40日間にわたりのべ21億7000万人が帰省する。この数は世界人口の3分の1にあたる。昨年より1億2000万人増という今年の春運は政府にとっても難題だ。（人民網日本語版2月4日） |
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昨年、鉄道開通でチベットの観光客大幅増
昨年、青海チベット鉄道が完成、開通したことでチベットの観光業が急速に発展し、国内外からの観光客は前年比40%増の251万2100人に達した。このうちの9割以上が国内の観光客。観光総収入増とともにチベット自治区の外貨総収入も前年比37%増の6094万ドルに達した。（2月8日新華社発=中国通信） |
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成都、杭州、大連が中国ベスト観光都市に
国家観光局と国連世界観光機関はこのほど2006年中国ベスト観光都市に成都、杭州、大連を選んだ。今回成都は中西部地区から唯一選ばれたもので、今後の海外市場の開拓が期待されている。ベスト観光都市選考は昨年から始まり、この3都市は20余の都市から選ばれた。（2月8日新華社発=中国通信） |
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米国の「中国観」に静かな変化
米「タイム」誌はこのほど中国の台頭を評価するカバーストーリーを掲載し「“中国の世紀”の到来は疑いようのない事実」と指摘した。記事中、注目されるのは対中観の変化。中国を「責任ある利害関係者」として扱うという米国の新たな対中戦略を反映してか、米国メディアによる感情的な「中国脅威論」の声が低まり、「中国責任論」の声が高まっているという。（人民網日本語版1月23日） |
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中日両国間の観光客数、今年は500万人超の見込み
「全国入境観光工作会議」が24日開かれ、今年は中日両国の観光客の合計が500万人を超えるとの見込みが示された。突発的な事件がない限り今年中国を訪れる日本人観光客は400万人超。日本への中国人観光客は100万人を超える見込み。中日両国が設定した500万人達成目標は2007年中に予定通り実現されるだろう。（人民網日本語版1月25日） |
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春節商戦、輸入ワインやチョコレートが好調
今年の春節（旧正月）用品の商戦は例年と少し趣が異なる。フランスのワイン、ベルギーのチョコレート、イタリアのパスタ、韓国の調味料など世界各地の特産品が販売好調だ。輸入チョコのほかにクッキー、タイのカレーソース、ノルウェーのサーモン、日本の「ハローキティー」のお菓子なども人気急上昇。前年比3割増という輸入食品ブームの背景には価格の大衆化と消費者の嗜好の多様化があげられる。（人民網日本語版1月31日） |
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チベットの義務教育実施へ援助金を拠出
チベットの農牧民の子供たちに9年制義務教育を受けさせるために、中央政府は1人当たり1100元（1万6500円）の補助金を出している。補助金で24万人以上の小中学生が学校に通っている。（北京放送2月1日） |
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北京―上海高速鉄道 07年中に建設開始
「2007年全国鉄路工作会議」が10日に開かれ、鉄道省は今年中に北京と上海を結ぶ高速鉄道の建設を開始し、2010年の完成を目指すと発表した。北京―上海高速鉄道は旅客専用路線で、設計時速350キロ、初期の運行速度は300キロを予定している。（人民網日本語版1月11日） |
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北京の大学生、3割が帰省の交通費出せない
北京市の大学14校を対象に行われた調査で、春節期間中に学校に残る大学生の6割以上が「貧困学生」だということが明らかに。貧困学生のうち7割が年に1度しか帰省せず、春節に帰省しなかったことがある学生は7割近くに。貧困学生が帰省しない原因の3割以上が「交通費がないため」だった。毎月の生活費が300元（約4500円）以下の学生は全体の8割を占めている。（人民網日本語版1月15日） |
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三峡ダム、昨年の観光客143万人
湖北省宜昌市にある高さ185メートルの三峡ダムは昨年5月20日に14年間の工事を終えて完成した。三峡ダムを訪れる観光客は国内外あわせてのべ143万人、うち海外からが8割を占めた。（北京放送1月18日） |
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イノシシ年のことしは出産ラッシュか
亥年（中国ではブタ年）のことしは、多くの夫婦がイノシシ年生まれの子供「金猪」を出産しようと考えている。今年は出産に縁起のよい60年に1度の「金猪年」とされているため。出産ラッシュになれば、女性職員の産休（6ヵ月）にともなう人材不足が引き起こされる可能性もあるという。山東人材ネットの調査によるもの。（人民網日本語版1月19日） |
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大型連休のスケジュールを発表
＜春節＞2月18日から24日までの7連休とする。＜メーデー＞5月1日から7日までの7連休とする。＜国慶節＞10月1日から7日までの7連休とする。（人民網日本語版12月19日） |
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2007年、中国がアメリカ人の最も行きたい国に
米の著名な旅行コンサルティング会社「ロンリー・プラネット」の最新調査によると、2007年においては中国が最も人気のある観光目的地とみなされている。また、中国は「割安」観光地のトップともみなされている。現在アメリカ人の海外旅行目的地は1位からイギリス、フランス、イタリア、ドイツで日本は7位、中国大陸部は10位。中国のデータによると05年の中国を訪れた米観光客は156万人で前年比2割増だった。（チャイナネット12月29日） |
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07年中国大学ランキング 清華大が11年連続1位
雑誌「科学と科学技術管理」の2007年1月号に中国大学ランキングか掲載された。第1位は11年連続で清華大学、第2位は北京大学、第3位に浙江大学。ベスト10に入ったのは4位上海交通大学、5位南京大学、6位復旦大学、7位華中科技大学、8位武漢大学、9位吉林大学、10位西安交通大学。（人民網日本語版1月9日） |
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中国の人口、2033年頃に15億人到達か
「国家人口発展戦略報告」によると中国の人口（香港、マカオ両特別行政区と台湾省は除く）は、2010年には13億6千万人、2020年には14億5千万人に。人口ピークは2033年頃に訪れ、約15億人と予測されている。（人民網日本語版1月11日） |
