中国最新info2012年5月5日号

LINEで送る
Pocket

■ダイソー 「10元ショップ」を中国で展開へ
 100円ショップ「ダイソー」を日本全国で展開している大創産業(本社・広島)はこのほど、上海市に中国法人「大創(上海)商業有限公司」を設立した。日本国内に2620店舗を抱える同社は今後、中国で「10元(約120円)ショップ」を展開する方針だ。(人民網日本語版4月16日)


■中国、喫煙者3億人のうち女性喫煙者は1200万人
 中国控煙(喫煙規制)協会はこのほど女性を対象とした禁煙キャンペーンを中国全土で開始した。同協会の最新データによると、中国の喫煙者は3億人、うち女性喫煙者は1200万人を超え、若い女性の喫煙率は上昇の一途をたどっているという。また全土で7億4000万人が受動喫煙を強いられているとのこと。(人民網日本語版4月18日)


■上海での外国人就業者数が7万人を超える
 上海外国専門家局によると、現在上海には15万人の外国人がおり、その数は全国1位。そのうち中国政府の招請による外国人専門家は約8万人、上海で働く外国人は7万人以上という。(東方ネット日本語版4月19日)


■来日中国人観光客、3月としては過去最高の13万人
 日本政府観光局の最新データによると、3月に来日した中国人観光客は13万300人。桜の時期に向けた大規模なプロモーション効果と震災で観桜ツアーが中止になった昨年の反動などから、3月としては過去最高の数を記録した。過去最高だった2010年より約7000人増えた。(日本政府観光局ニュースリリース4月20日)


■昆明市と高山市が友好交流都市提携に大きく前進
 4月21日、雲南省昆明市を訪問中の岐阜県高山市長一行は昆明市長と会見、両市は友好都市関係発展意向書に署名し、友好都市締結に向けて大きく前進した。高山市は今年3月雲南省麗江市と友好都市締結10周年を迎え、麗江市での記念式典参加が今回の訪中の主な目的だった。(人民網日本語版4月23日)


■今年の外交青書、中国人観光客増加策などを紹介
 4月6日、平成24年度版「外交青書2012」が閣議報告された。外交青書とは国際情勢と日本外交の取組について記したもので、1957年以降、毎年刊行され、今年度版で第55号に。外交青書2012では、東日本大震災を青書冒頭に掲げ、震災からの復興を日本の最優先課題とした。来日外国人の増加を受け、ビザ発給の迅速化と被災地訪問の外国人のビザ手数料免除も開始した。また中国人観光客を対象にした「沖縄数次ビザ」の運用や「医療滞在ビザ」の新設などの措置を講じて、外国人観光客の増加促進を進めていることなどを紹介する。外交青書の一般向け販売は6月下旬の予定。(外務省ホームページ4月24日)


tonichu_side_tel

tonichu_side_fax

tonichu_side_mail

tonichu_side_toiawase


LINEで送る
Pocket