教職員部会9月講座開く

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教職員部会9月講座開く
公共事業民営化の問題点を学ぶ

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連続講座は高野勇一・都日中副理事長を講師に迎え、「公共事業の民間委託化の問題点」
について話を聞いた。高野氏は建設労働者の待遇や諸条件の改善に労働組合の立場で
関わってきた長い経験から〝公の契約工事で示されている賃金を正しく支払う義務〟を
うたっているILO94号条約の意義と必要性を指摘した。「公共事業の民営化に際して、
働く人たちの労働条件や賃金が明確にされなくてはならない。

すでに先進58カ国で適用されているのに、日本では金の流れが不透明なまま
民営化されており、一部の人にキャッシュバックされている事実がある」と話し、
「この条約の実施は、労働者の生活を守るだけでなく、公正な税の使い道が明らかになり、
しいては、汚職や金権政治を変えていく大きな一歩となるだろう」とまとめられた。


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