協会概要

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認定NPO法人 東京都日中友好協会 協会概要


2017(平成29年) 貸借対照表


 

 


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     主要な部分のみ抜粋して掲載いたします。

 


 

名称)

第1条          この法人は、特定非営利活動法人東京都日本中国友好協会(略称 認定NPO法人東京都日中友好協会)という。

(事務所)

第2条          この法人は、事務所を東京都文京区に置く。

(目的)

第3条          この法人は、公益社団法人日本中国友好協会に加盟し、日中共同声明と日中平和友好条約の掲げる精神及び原則、並びに東京都―北京市友好都市提携の趣旨に基づき、首都東京において思想・信条・政党政派のいかんにかかわらず、日中両国国民の相互理解と友好を増進し、日中両国及びアジアと世界の平和確立に貢献することを目的とする。

定非営利活動の種類)

第4条          この法人は、次の種類の特定非営利活動を行う。

国際協力の活動

業の種類)

第5条          この法人は、第3条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る次の事業を行う。

(1)東京都―北京市友好都市提携の発展に関すること。

(2)中国事情と文化の研究及び紹介に関すること。

(3)日本事情と文化の中国への紹介に関すること。

(4)機関紙(日本と中国)の発行など、広報活動に関すること。

(5)政治、経済、文化、教育、スポーツなど各分野にわたる交流の促進に関すること。

(6)中国事情及び歴史、文化などについて理解を深めるための、会員の中国訪問への協力に関すること。

(7)日本事情に関する理解を深めるための、中国からの訪日団受け入れに関すること。

(8)中国語普及に関すること。

(9)在日華僑並びに中国人留学生との交流に関すること。

(10)中国帰国者支援に関すること。

   2. この法人は、次のその他の事業を行う。

             コンサート 
       寄付された物品、日中記念グッズの販売事業、ホームページへの広告掲載事業

   3. 前項に掲げる事業は、第1項に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その収益は、第1項に掲げる事業に当てるものとする。

 

第2章   会員

(種別)

第6条          この法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という)上の社員とする。

(1)正会員 この法人の目的に賛同して直接またはこの法人と連携する地域の日中友好協会を通して入会した個人、並びに法人。

(2)賛助会員 この法人の目的に賛同して入会した、この法人を賛助する個人。

(入会)

第7条       正会員の入会について、特に条件は定めない。
   2.  正会員として入会しようとするものは、別に定める入会申込書により、直接または本会に連携する地域の日中友好協会を通して会長に申し込むものとする。
   3. 
会長は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
            4. 
会長は、第2項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
            5. 
賛助会員の入会は、別に定める入会申込書により、会長に申し込むものとし、第1項、第3項、第4項に掲げる正会員に関する規定に準じるものとする。
     6.  正会員は、この法人の目的を達成するため、機関紙を購読することに努めること。 

(入会金及び会費)

第8条          正会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。   
   2. 賛助会員は、前項の規定に準じるものとする。

員の資格の喪失)

第9条          正会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

(1)退会届の提出をしたとき。

(2)本人が死亡し、もしくは失そう宣言を受けたとき、または法人が消滅したとき。

(3)継続して1年以上会費を滞納したとき。

(4)除名されたとき。
  2. 賛助会員は、前1項の規定に準じるものとする。

(退会)

第10条     正会員は、別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。
  2. 賛助会員は、前項の規定に準じるものとする。

(除名)

第11条     会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。

(1)この定款に違反したとき。

(2)この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。
  2. 前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

 


(別表)

入会金及び会費一覧表 

 

 

入会金

会 費

正 会 員

個人

1,000円

(年額)

9,000円

法人

10,000円

(年額1口)

50,000円

賛助会員

顧問

(年額)

20,000円

参与

(年額)

20,000円

 

  附   則    この定款は、2000年7月8日から施行する。

     附 則    この定款は、2009年12月9日から施行する。

以上


 

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団体名 認定特定非営利活動法人東京都日本中国友好協会(略称:認定NPO法人東京都日中友好協会)
創立年月日 1950年10月1日
所在地 〒113-0033
東京都文京区本郷3-4-5-702 ハイムお茶の水
TEL:03-3295-8241(代)
FAX:03-3295-8255
e-mail:
to-nicchu@jcfa-tyo.net

役員
(2018.8.8現在)

 

 

 

 

 

 

 

 

名誉会長:貫洞哲夫・元東京都副知事

会 長:宇都宮徳一郎・㈱ミノファーゲン製薬代表取締役社長・医学博士

常務副会長:須藤誠   ㈱ルグラン取締役
常務副会長:中野修・大田区日中友好協会副理事長・元大田区役所職員 

副会長:松原忠義・大田区長・大田区日中会長
副会長:花川與惣太・北区長・北区日中会長
 
副会長:三宅進・㈱婦人之友社相談役
副会長:成澤廣修  文京区長
副会長:青木英二  目黒区長
副会長:永田哲二  (公社)日本中国協会常務理事
副会長:渡辺道代・㈱キューピットワタナベ 代表取締役
副会長:尾崎隆信・豊島区日中友好協会会長 

理事長:栗山眞之 元東京都建設局次長 

副理事長:丸山隆司・北区日中事務局長・丸山不動産㈱代表取締役
副理事長:高野勇一・渋谷区日中事務局長
副理事長:奥真理子・中野区日中友好協会理事長・都日中女性委員会委員長
副理事長:呉東富・港区日中友好協会理事長・㈱新橋亭代表取締役会長
副理事長:杉本孝一郎  (学)産業能率大学プロジェクトマネージャー
副理事長:斎藤成  文化交流委員会委員長
副理事長:森山光伸  広報委員会委員長
副理事長:須山加代子 中国語普及委員会委員長・大田区日中副理事長
副理事長:秋澤文芳 日中観光文化研究所代表・渉外部会部会長
副理事長:伊藤洋平 (株)みんなのまちづくり代表取締役・組織部会部会長
 監事

監事:田邊恵三・千代田区日中友好協会会長・日本健康麻将協会会長
監事:二ノ宮啓吉  目黒区日中友好協会会長

顧問

青木克徳・葛飾区長
酒井直人・中野区長
大津ひろ子・都議会議員(渋谷)
西園寺一晃・東日本国際大学客員教授
森下洋子・松山バレエ団団長
長島昭久・衆議院議員
吉野利明・都議会議員
中村ひろし・都議会議員
吉崎つね子・声楽家
鈴木美緒・(公社)日中友好協会参与
東村邦浩・東京都議会公明党幹事長
 
特任顧問
高野忠春・日中友好共和友の会(共和資材(株))中央支部長
吉川五一郎・(株)ベスト代表取締役
久間章生・元防衛大臣
江原規由・国際貿易投資研究所チーフエコノミスト
八牧浩行・Record China代表取締役社長
莫邦富・作家・ジャーナリスト
宍戸学・横浜商科大学商学部観光マネジメント学科教授
高橋恵子・工学院大学孔子学院学院長
成田浩・一般財団法人国際都市おおた協会理事長
 

参与

木村誠次・地震研究家
山下輝彦・慶応義塾大学名誉教授
井垣清明・書家 国学院大学講師
多田義明・東京都庁OB
近藤
忠夫・元大田区議会議員
直江昌則・東京三立学院理事長
益田晴代・㈱益田屋会長
山美知子・元通産技官

日中友好青年大使
伊藤有美・マカオ航空
石塚諒平・株式会社NTTドコモ
水島珠子・学校法人東海大学
山下智博・クリエイター
若林祐希・東京大学3年生
笹本康太・東京大学2年生
荒木さくら・上智大学4年生
小松詩織・東京大学3年生
事務局 事務局長:松尾史生・元㈱ミノファーゲン製薬取締役    
会員数 約1,000人