■中国、世界で唯一老年人口が1億人を超える

　現在、中国は世界で、65歳以上の老年人口が1億を超えるただ1つの国であり、しかもその数は人口増加率の5倍余にあたる3％以上のスピードで急速に増えつつある。国務院弁公庁による「社会養老サービスシステム計画」が指摘したもの。2015年に中国の老年人口は2億2100万人に達し、総人口の約16％を占め、20年には2億4300万人と、総人口の約18％を占める見込み。（北京2011年12月27日発新華社＝中国通信）

■2011年、新規就業者は1200万人　

中国の人的資源・社会保障省は12月29日、2011年の都市部の新規就業者数は1200万人余りで、登録失業者数は4・6％以下を維持していると発表した。年金保険システムは都市と農村の3億人をカバーし、シニア世代の8500万人が年金の支給を受けていることを明らかにした。（北京12月29日発新華社＝中国通信）

■中国の昨年末時点のネチズン数、5億を突破　

2011年末までに中国のインターネット・ユーザー（ネチズン＝ネットとシチズンの造語）数が5億を超えた。中国インターネット情報センターが1月16日に発表した「インターネットの発展状況に関する統計報告」によると、インターネット普及率は38・3％に、中国のウェブサイトの数は前年同期比20％増の229万6000に達した。（北京1月16日発新華社＝中国通信）

■春秋航空、上海と佐賀を結ぶ新路線を開通

　中国初の格安航空会社、春秋航空は1月18日、茨城空港便、高松空港便に続く3本目の定期便路線として、上海と佐賀空港を結ぶ路線を開通した。往路、復路ともに3000円からという低価格で、週2便（水曜・土曜）を運航する。（春秋航空のホームページから）

■広東省　日本車の輸入が震災前の水準に回復　

広州税関が1月18日に発表した最新統計によると、広東省の日本車輸入は東日本大震災後の低迷を脱し、増加傾向に転じており昨年12月までに、同省に陸揚げされた日本車数はほぼ震災前の水準に戻った。昨年12月の同省の日本社輸入台数は7344台で、震災影響前の昨年3月（7491台）とほぼ同水準に。昨年1年間に広東省に陸揚げされた日本製完成車は前年比1％増で輸入車総数の24・4％を占めた。（人民網日本語版1月20日）

■香港への来訪者、過去最高の4100万人　

香港政府観光局が発表したデータによると、2011年の来訪者は前年比16・4％増の4192万1310人に達した。過去最高の数字。中国本土からは前年比23・9%増の2810万人で来訪者数の中心を占める。（香港政府観光局サイト1月20日プレスリリース）

■中国各地の女性公務員は全体の42・5％　

全国各地の公務員に占める女性の割合は42・5％に達していることが、11月28日北京で開催された第5回全国婦女児童工作会議で明らかにされた。（北京2011年11月28日発新華社＝中国通信）

■広深港高速鉄道の広州―深圳間がオープン

　12月26日、広深港高速旅客鉄道（広州〜深圳〜香港）の広州―深圳間が正式開業した。広州―深圳区間は広州南駅と深圳北駅を結ぶ全長102㌔。同区間の運転本数は当面1日72本、広州南駅と深圳北駅は現在より30分前後短縮の35分で結ばれることになった。（深圳12月26日発新華社＝中国通信）

■昨年の新規就業者1200万人、失業率4・6％以下

　政府は2011年の都市部の新規就業者は1200万人、登録失業率は4・6％以下を維持していると発表。またシニア世代の8500万人が年金支給を受けていることも発表した。（北京12月29日発新華社＝中国通信）

■中国、文化産業がGDPの3％を突破　

1月7日の「第9回中国文化産業新年フォーラム」の発表によると、中国の文化産業は昨年、総生産額が3兆9000万元以上に達し、初めてGDPの3％を突破したと見られる。文化産業の中で最も発展しているのは電子出版、低予算・短時間製作の短編映画などの新業態という。（人民網日本語版2012年1月8日）

■中国の2012年大学院受験者数、最高の165万人

　大学院修士課程の入学試験が1月7日から9日に、中国全土で行われ、受験者数は過去最高の165万6000人に達した。受験者数は3年連続で10万人以上の規模で増え続けている。最多は北京大学大学院で、前年とほぼ同数の2万1000人。人気の高い専攻分野は経営学、経済管理、コンピューターなど。厳しい就職情勢が大学院受験ブームの最大の原因だという大学の就職指導担当教員の指摘もある。（人民網日本語版1月8日）

■昨年の中国ベストセラー本に「窓際のトットちゃん」

　1月8日、北京で2011年度の書籍ベストセラーが発表された。フィクション部門の第1位は「臨海・伯迹（Ⅱ）」。ノンフィクション部門の1位は「スティーブ・ジョブズ」、児童部門1位は「窓際のトットちゃん」だった。書籍小売市場の年間成長率は前年比5・95％の増。（人民網日本語版1月9日）

■春運始まる　旅客数のべ31億5800万人に　

2012年の春運（春節前後の旅客運送体制）が1月8日に始まった。春運期間は1月8日から2月16日までの40日間。春運旅客数は前年比9・1％増加、のべ31億5800万人に達する見通し。（人民網日本語版1月9日）

■中国のパンダ飼育総数、328頭に　

　中国国家林業局によると、今年に入り、15頭のパンダが25頭を出産、うち20頭が無事育っている。これで現在、全国で飼育されているパンダの総数は328頭に達した。今年10月にスタートした全国第4回パンダ調査では2年半の調査期間に中国の野生パンダと生息地の状況に対する全面的・系統的なフィールド調査を実施する。（人民網日本語版11月17日）

■中国国務院、気候変動対策白書を発表

　国務院新聞弁公室は22日、中国の気候変動対策の政策と行動に関する2011年度白書を発表した。白書は「中国は低炭素の発展を推進し、気候変動対策に積極的に取り組む」と明言し、12次5カ年計画期間の省エネ・二酸化炭素排出目標としてGDP単位あたりのエネルギー消費量を16％削減、エネルギー総消費量に占める非化石エネルギーの割合を15年までに11・4％にまで高めるなどの目標を示した。（チャイナネット11月24日）

■中国国家公務員採用試験始まる　総受験者133万人　

中国で2012年度国家公務員採用試験が始まった。受験者総数は133万人で、昨年の141万5000人より10万人近く減少。1万8000のポストのうち、倍率1000倍以上の職種は50近くあるが、税関、国税、気象、海事、民用航空、鉄道公安など直属機関や西部・辺境地域の職種は競争率が比較的低い。採用試験では「行政職業能力」「小論文」などの筆記試験と面接が行われる。（人民網日本語版11月27日）

■中国各地で一人っ子同士の第2子出産が可能に

　河南省人民代表大会・常務委員会はこのほど、同省「人口と計画出産条例」の改正を決定。夫婦共に一人っ子の場合、申請・承認を経て第2子を出産できるようになる。また夫婦共に農村部住民で第1子が女児の場合も同様に申請・承認を経て第2子を出産できる。一人っ子同士の第2子出産を認める政策は山東、四川など27省・直轄市・自治区が1990年代末に、湖北、甘粛、内モンゴル自治区も2002年に実施。省レベルでは河南省だけが残っていた。（人民網日本語版11月27日）

■日本国民の中国への親近感がやや増加

　内閣府は12月3日「外交に関する世論調査」を発表した。「中国に親しみを感じる」との回答は6・3％増の26・3％、「親しみを感じない」は6・4％減の71・4％だった。調査は9月29日〜10月16日、全国の20歳以上の男女3000人を対象に面接方式で実施し、1912人（63・7％）が回答した。年齢別では「親しみを感じる」とする人の割合は20歳代で高くなっている。現在の日本と中国の関係が「良好だと思う」とする人は前回の8・3％から18・8％に上昇した。（内閣府ホームページ「外交に関する世論調査　調査結果概況」から）

■中国木版年画の世界遺産申請が始動　

7日に開幕した中国民間文芸家協会などの主催による「中国木版年画国際フォーラム」で中国木版年画の「世界無形文化遺産」への登録申請作業が正式にスタートした。同協会では10年前から中国全土の木版年画を収集・整理し準備を進めてきた。（人民網日本語版11月7日）

■今年の貿易額は3兆5000億ドル、前年比20％増

　中国商務省は11日「中国対外貿易条項報告（2011年秋季）」を発表し、第1│3四半期の貿易情況を明らかにした。中国の年間貿易額は前年比20％ 増の約3兆5000億ドルに達する見込み。2011年度の貿易成長速度は前半が速く、後半が緩やかだった。報告によると12年も成長基調を維持するが、多少の減速が予想されるとした。（人民網日本語版11月13日）

■上海市、常住人口の4分の1が60歳以上

　上海市は常住人口の4分の1が60歳以上で、高齢化が進んでいる。市の人口・計画出産委員会が昨年実施した人口調査の結果がこのほど発表され、明らかになったもので、昨年時点の市の総人口は2300万人、常住人口は1400万人。その23・4％の331万人が60歳以上で、この比率は2005年当時19・6％だった。　（上海11月15日発新華社＝中国通信）

■個人所得税法改正の効果　2カ月間で100億元減税

　中国の10月の個人所得税の税収は352億3700万元（1元＝約12円）。9月1日から施行された新個人所得税法で課税対象の最低限度を月額2000元から3500元に引き上げた結果、税収は改正前の9月と比べて100億元、率では22％減少したが、納税者の負担は軽減され、約6000万人が税金を納める必要がなくなり減税となった。（北京11月16日発新華社＝中国通信）

■中国のミニブログ・ユーザー3億人を超える　

　中国ではソーシャルネットワーキングサービスが急速に拡大しており、ツイッターなどに代表されるミニブログ・ユーザーはすでに3億人を超えている。21日、武漢市で開幕した第11回中国インターネット・メディア・フォーラムで明らかにされたもの。フォーラムでは全国の主要なネット・メディアの責任者、大学の専門家、政府職員300人余りが中国のインターネット・メディア産業とオンライン文化の健全な発展について討議する。（武漢11月21日発新華社＝中国通信）

■中国、糖尿病患者数過去10年で倍増　

中国医学協会糖尿病部会の専門医によると、中国の糖尿病患者は13億4000万人の人口の9・7％、約1億3000万人で、この10年で倍になった。また18歳以上の4割近くが糖尿病についての知識が全くないという情況についても報告された。（中国日報網英語版11月26日）

■10月の中国ネット人気語、1位は「悦悦ちゃん」　

中国語版ウィキペディアのサイト「互動百科」がこのほど10月のネット人気語トップ10を発表した。ネットユーザーの投票や専門家による選択、検索サイトの検索数などから総合的に選んだもの。1位は「悦悦ちゃん」。車にはねられ転倒しているところに後続の車が次々に接触したが、助けようとした人はおらず、2歳の女の子、悦悦ちゃんは運ばれた広州病院で亡くなった。2位にカダフィ大佐、3位にスティーブ・ジョブズ氏の死去を受けて、アップルの人気商品「ipad」ならぬ「isad」（悲しい）。辛亥革命は10位にランクインした。（チャイナネット11月3日）

■東北3県の被災地を訪問する外国人ビザ手数料を免除　

日本政府は東日本大震災にかかる復興支援の一環として、宮城県、福島県、岩手県のいずれかの地域を訪問する外国人を対象にビザ手数料を免除する。この優遇政策は11月15日から5年間実施する。旅行日程表、航空チケット控え、宿泊予約の控え、当該地域で開催する会議・イベントの招待状、入場券などの証明資料を提出すれば免除となる。手数料はシングルビザが3000円、マルチビザは6000円。観光のほか、居住、勤務、留学も適用される。（外務省ホームページ11月7日）

■第2回マインド・スポーツ・ゲームズ、武漢で開催

　2回目の「全国マインド・スポーツ・ゲームズ」大会が湖北省武漢市で11月8日に開幕した。中国国家体育総局と湖北省体育局の共催で、香港、マカオ、台湾を含む省・市・地域から55の代表団・約4100人が参加する。大会では「囲碁」「チェス」「ドラフツ（チェッカー）」「ブリッジ」「シャンチー（中国象棋）」と「ゴーバン（五目並べ）」の6種目を実施。会期は18日まで。（中国日報網英語版11月9日）

■中国　3Dテレビ放送、来年春節に正式スタート

　中国国家広播電影電視（映画・テレビ）総局は2012年1月1日から3D（3次元）テレビチャンネルの試験放送をスタートし、同年の春節（旧正月、来年は1月23日）には正式に放送を開始する見通し。3D専門テレビチャンネルはCCTV（中国中央テレビ）、北京テレビ、上海放送テレビなどのテレビ局数社が共同で開設準備を進めてきた。（人民網日本語版11月11日）

■米国サンフランシスコで史上初の中国系市長誕生

　昨年11月にカリフォルニア州副知事への転出を決めたガビン・ニューサム、サンフランシスコ市長の後任として初の中国系アメリカ人市長が選ばれた。11月8日の市長選挙には16人が立候補し、エドウイン・リー氏、58歳がトップ当選した。前市長が任期途中で辞任したため43代市長として残りの任期を勤める。サンフランシスコは人口の四分の一を中国系が占める。（構成編集部）

■今年8月の海外旅行者数過去最高、中国へも増加　

日本政府観光局の発表によると今年8月の出国日本人数は前年同月比9・1%伸び179万2000人で過去最高。中国への日本人訪問者数は36万3800人と前月までの横ばいからプラスに転じた。（日本政府観光局10月21日ニュースリリース）

■中国国内の外国人労働者にも社会保険の加入義務

　「中国国内で就業する外国人が社会保険に加入することに関する暫定規則」が10月15日から施行されている。対象となるのは「外国人就業証」「外国人専門家証」「外国人常駐記者証」を持つか「外国人永久居留証」を持つ中国以外の国籍の労働者。この規則により労働者基本年金、医療・労災・失業などの各保険に加入し、企業と労働者は社会保険料を納めなければならない。人事社会保障省によると、中国国内で働く外国人は2010年末で23万1700人。（北京10月24日発新華社＝中国通信）

■長崎県と中国湖北省　「友好交流」の同意書締結　

長崎県と中国湖北省は10月10日、友好交流関係に関する同意書を締結した。同意書に基づき、協定を結び両地域の博物館交流の強化をはじめ観光、経済、教育、環境などの各分野で交流を深めていく考え。調印は長崎県の中村法道知事と王国生省長の間で交わされた。今年が辛亥革命100周年にあたり、孫文と辛亥革命を援助した梅屋庄吉が長崎県出身であることから話が進められてきたもの。（週刊ウイングトラベル10月24日号）

■日本人口1億2805万人、外国人人口は中国人が最多　

総務省は10月26日、昨年実施した国勢調査の集計結果を発表した。日本の確定人口は昨年10月1日現在で、1億2805万7352人。前回調査（05年）から0・2%増と調査開始以来最低の人口増加率だった。全人口のうち日本人は1億2535万9000人。外国人人口は164万8000人で前回調査と比べて5・9％の増。国籍ごとでは中国人が最多の約46万人。次いで韓国・朝鮮、ブラジルの順。（総務省統計局ホームページ）

■中国の高齢者、2050年にピークの4億8000万人に　

中国老齢工作委員会弁公室は10月31日、中国の高齢者（60歳以上）人口は2050年前後にピークを迎え、4億8000万人に達し、3人に1人は高齢者になる深刻な高齢化予測を発表した。（人民網日本語版11月1日）

■第18回党大会の代表定員は2270人、女性の比率高める

　中国共産党の第17期中央委員会第6回全体会議（6中全会）は第18回党大会を2012年後半に開催することを決定した。代表定員は2270人とし、全国40の選挙単位で選出することを決定した。第18回党大会の代表は女性党員の比率を多少高めるほか、少数民族党員も一定率確保すべきとした。（人民網日本語版11月2日）