2023年12月2日に、学生部会がオンライン（Zoom）上で「対中国企業制裁を考えるワークショップ」を開催しました。
近年米国政府は、華為を中心とする中国企業に対して、通信機器の締め出しや輸出規制などの制裁を課しています。
本ワークショップでは、制裁の背景や影響について、発表者から簡単な説明を受けた上で、参加者同士が議論を行いました。
華為といえばスマートフォンの企業という印象を参加者の多くが抱いていましたが、スマートウォッチや基地局事業に関しても華為は世界有数の企業です。
華為に対する制裁が始まって以来、華為はスマートフォン以外の事業にも力を入れるようになったそうです。
議論を通して参加者からは「DJI社のドローンは米国政府のセキュリティ試験に合格している。それにもかかわらず、米国企業とDJIとの貿易を米国政府が制限したのはなぜか」といった質問や、「華為に対する制裁があったからこそ生まれた製品や技術もあり、それは消費者にとって必ずしも悪いことではない。そのようなプラスの側面にも注目すると面白いのではないか」といった意見が出されました。
発表者からも「これまで考えたことがなかったことについて意見をいただくことができて、大変参考になった」という感想をいただきました。
学生部会では今後も、学生が主体となり、中国事情に関して理解を深め、意見を共有し合える場を創出して参ります。
